第8回日本オープンイノベーション大賞選考委員会特別賞を受賞 東日本大震災から15年 研究成果を社会実装へ導く新潟モデル
新潟県の産学官連携プラットフォーム「にいがた防災ステーション」を活用し、長岡技術科学大学が研究を進めてきた「ウォーターチェンジャー®」の取組が、第８回「日本オープンイノベーション大賞」の選考委員会特別賞を受賞しました。今回の受賞は、大学の研究成果が「にいがた防災ステーション」を通じて企業と結びつき、製品化・社会実装に至った点が評価されたものであり、当ステーションにおける大学連携の成功事例として、今後のロールモデルとなるものです。
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３月３日(火)、長岡技術科学大学の記者会見で、同大学 技術科学イノベーション系 助教のNur Adlin Binti Abu Bakar（ヌル・アデリン・ビンティ・アブ・バカル）氏が、次のように述べました。
「受賞は大変光栄であり、産学官連携によって実現した成果です。「ウォーターチェンジャー®」の技術は、能登半島地震では断水地域を含む被災地で活用され、長岡まつりなどの大規模イベントでも導入されています。防災技術を平時から活用し、継続的に価値を生み出すことが実現でき、今後も、新潟県の防災力向上と防災産業の発展に貢献していきたいと考えています」と語りました。
■商品開発経緯・にいがた防災ステーションとの連携
・新潟県と長岡技術科学大学において、令和３年１月21日に「防災・減災に関する包括連携協定」を締結
・連携事項の『防災及び減災に関する地域産業の振興』として、同大学が進める研究や技術を県内企業により
製品化するため、「にいがた防災ステーション」と連携し、プロモーションや企業マッチングを実施
・ユニトライク社により、「ウォーターチェンジャー®」が商品化
・「にいがた防災ステーション」のセミナーをきっかけに、ニットク社とユニトライク社がコラボを計画
・ニットク社のトイレカーに小型化モデルを搭載し、トイレカー「リバイオ」を商品化。
■「にいがた防災ステーション」とは？
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新潟県は、過去に中越地震や豪雨、大雪など、度重なる災害を経験し、防災・減災に関する技術やノウハウ、人材などの資源が地域に蓄積されており、2020年、これらの資源を結び付け、産学官が一体となって防災関連の商品やサービスを生み出す「防災産業クラスター」形成の取組を開始しました。
その中核となるのが、産学官連携のプラットフォーム「にいがた防災ステーション」です。大学の研究シーズ、企業の技術力、現場ニーズをつなぎ、商品・技術開発や実証、販路開拓を後押ししています。現在、県内外あわせて241の企業・団体（県内163、県外78）が参画しており、これまでに14のプロジェクトが立ち上がり、研究開発や商品化に向けた取組が進められています。
■日本オープンイノベーション大賞 受賞概要
産学官連携による防災研究「ウォーターチェンジャー®」の社会実装プロセス
～能登半島地震被災地で活躍した新潟県企業から生まれたトイレカー「リバイオ」の誕生～
【目的】防災対策やＳＤＧｓにおいて求められている世界的な水問題の解決
【内容】長岡技術科学大学と東京電力HD が、特殊な材料に住む微生物が水中の汚染物質を分解する水再生処理技術「ウォーターチェンジャー®」を共創開発。この技術を、新潟県の産学官連携プラットフォーム「にいがた防災ステーション」を通じ、ユニトライク社が水切れを起こさない手洗い装置「バイオランドリー」として社会実装し、能登半島地震被災地の断水地域や避難所向けに手洗い環境を提供。その後、AQVANA社が海外と連携することで開発した小型化モデルを、ニットク社のトイレカーに搭載し、トイレカー「リバイオ」を商品化。
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■受賞者
① 長岡技術科学大学 環境社会基盤系 准教授 渡利 高大
② ユニトライク株式会社 代表取締役 監物（村上） 秀樹
③ 東京電力ホールディングス株式会社 フェロー（長岡技術科学大学 客員教授） 吉澤 厚文
④ AQVANA 株式会社 CEO（長岡技術科学大学 技術科学イノベーション系 助教） Nur Adlin
Binti Abu Bakar
⑤ 株式会社ニットク 取締役 荒井 和孝
（日本オープンイノベーション大賞）
内閣府が主催し、組織の壁を越えた新しい価値創出を促進する模範的な取り組みを表彰するもの
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関連リンク
にいがた防災ステーション
https://niigatabousai.jp/
新潟県の産学官連携プラットフォーム「にいがた防災ステーション」を活用し、長岡技術科学大学が研究を進めてきた「ウォーターチェンジャー®」の取組が、第８回「日本オープンイノベーション大賞」の選考委員会特別賞を受賞しました。今回の受賞は、大学の研究成果が「にいがた防災ステーション」を通じて企業と結びつき、製品化・社会実装に至った点が評価されたものであり、当ステーションにおける大学連携の成功事例として、今後のロールモデルとなるものです。
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３月３日(火)、長岡技術科学大学の記者会見で、同大学 技術科学イノベーション系 助教のNur Adlin Binti Abu Bakar（ヌル・アデリン・ビンティ・アブ・バカル）氏が、次のように述べました。
「受賞は大変光栄であり、産学官連携によって実現した成果です。「ウォーターチェンジャー®」の技術は、能登半島地震では断水地域を含む被災地で活用され、長岡まつりなどの大規模イベントでも導入されています。防災技術を平時から活用し、継続的に価値を生み出すことが実現でき、今後も、新潟県の防災力向上と防災産業の発展に貢献していきたいと考えています」と語りました。
■商品開発経緯・にいがた防災ステーションとの連携
・新潟県と長岡技術科学大学において、令和３年１月21日に「防災・減災に関する包括連携協定」を締結
・連携事項の『防災及び減災に関する地域産業の振興』として、同大学が進める研究や技術を県内企業により
製品化するため、「にいがた防災ステーション」と連携し、プロモーションや企業マッチングを実施
・ユニトライク社により、「ウォーターチェンジャー®」が商品化
・「にいがた防災ステーション」のセミナーをきっかけに、ニットク社とユニトライク社がコラボを計画
・ニットク社のトイレカーに小型化モデルを搭載し、トイレカー「リバイオ」を商品化。
■「にいがた防災ステーション」とは？
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新潟県は、過去に中越地震や豪雨、大雪など、度重なる災害を経験し、防災・減災に関する技術やノウハウ、人材などの資源が地域に蓄積されており、2020年、これらの資源を結び付け、産学官が一体となって防災関連の商品やサービスを生み出す「防災産業クラスター」形成の取組を開始しました。
その中核となるのが、産学官連携のプラットフォーム「にいがた防災ステーション」です。大学の研究シーズ、企業の技術力、現場ニーズをつなぎ、商品・技術開発や実証、販路開拓を後押ししています。現在、県内外あわせて241の企業・団体（県内163、県外78）が参画しており、これまでに14のプロジェクトが立ち上がり、研究開発や商品化に向けた取組が進められています。
■日本オープンイノベーション大賞 受賞概要
産学官連携による防災研究「ウォーターチェンジャー®」の社会実装プロセス
～能登半島地震被災地で活躍した新潟県企業から生まれたトイレカー「リバイオ」の誕生～
【目的】防災対策やＳＤＧｓにおいて求められている世界的な水問題の解決
【内容】長岡技術科学大学と東京電力HD が、特殊な材料に住む微生物が水中の汚染物質を分解する水再生処理技術「ウォーターチェンジャー®」を共創開発。この技術を、新潟県の産学官連携プラットフォーム「にいがた防災ステーション」を通じ、ユニトライク社が水切れを起こさない手洗い装置「バイオランドリー」として社会実装し、能登半島地震被災地の断水地域や避難所向けに手洗い環境を提供。その後、AQVANA社が海外と連携することで開発した小型化モデルを、ニットク社のトイレカーに搭載し、トイレカー「リバイオ」を商品化。
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■受賞者
① 長岡技術科学大学 環境社会基盤系 准教授 渡利 高大
② ユニトライク株式会社 代表取締役 監物（村上） 秀樹
③ 東京電力ホールディングス株式会社 フェロー（長岡技術科学大学 客員教授） 吉澤 厚文
④ AQVANA 株式会社 CEO（長岡技術科学大学 技術科学イノベーション系 助教） Nur Adlin
Binti Abu Bakar
⑤ 株式会社ニットク 取締役 荒井 和孝
（日本オープンイノベーション大賞）
内閣府が主催し、組織の壁を越えた新しい価値創出を促進する模範的な取り組みを表彰するもの
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関連リンク
にいがた防災ステーション
https://niigatabousai.jp/
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