入試が変わる！日本英語検定協会「生涯学習プラットフォーム」と三菱総研ＤＣＳ「miraicompass」が連携

―全国シェアNo.1※1のインターネット出願サービスと志願者数約450万人※2の英検(R)デジタル証明書との連携で手続きの効率化を推進―公益財団法人 日本英語検定協会（所在地：東京都新宿区、理事長：松川 孝一、以下「英検協会」）と、三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：亀田 浩樹、以下「ＤＣＳ」）は、次世代の受験手続きの利便性を向上させる新たな取り組みとして、英検協会の「生涯学習プラットフォーム」と、ＤＣＳが提供するインターネット出願サービス「miraicompass」を連携します。この連携により、2027年度入試（2026年度実施）から、全国約2,100校※1の小中高入試で英検(R)のデジタル証明書が活用され、受験生・保護者の手続きを簡便化するとともに、学校現場の業務負担も大幅に軽減します。すでに大学入試で多くの実績※3※4※5を持つ英検のデジタル証明書を、小中高の入試現場に導入することで、全国の教育機関と受験生に新たな利便性と効率性を提供します。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/455/130628/700_241_2026031317175969b3c837662f3.png■背景と目的英語教育の本格化が進む中、中学・高校入試において英語検定の合格級を活用する動きが増えています。一方で、紙による証明書の提出や管理が学校現場における負担になる問題が顕在化しています。このような動向や課題に対し、入試において英検のデジタル証明書の活用を推進してきた「生涯学習プラットフォーム」と、ＤＣＳのインターネット出願サービス「miraicompass」の連携により、受験生と学校双方にとって効率的で安全な入試手続きを実現します。■取り組み内容1. 受験生‧保護者の手続き負担を軽減英検の合格証明書のコピーや郵送といった手間や時間の削減、郵送未着の不安を払拭し、「miraicompass」のオンライン出願ページから証明書情報を即時に提出することが可能となり、手続きの簡便化と時間短縮、心的安定を実現します。2. 学校現場の入試業務を効率化紙ベースの証明書管理からデジタル化へ移行し、書類の確認や保管の手間を削減。不正や紛失リスクの排除を図りつつ、業務の正確性向上に寄与します。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/455/130628/700_322_2026031317190169b3c875ef62c.png【各サービス概要】▶「実用英語技能検定(R)（英検）」について幅広い世代が受験している国内最大級の英語検定試験の一つです。高校卒業までに85％が受験経験を有する検定※6として、多くの受験生および学校現場から支持されています。「生涯学習プラットフォーム」は、この英検ファミリーの年間志願者数約450万人※2を母体とする生涯学習アカウントと、デジタル証明書発行1,200万枚超(2024年6月時点)という実績を持つプラットフォームです。▶「miraicompass」シリーズについて全国約2,100※1校に採用されているシェアNo.1※1のインターネット出願サービスを中心に、学校選び・受験・入学手続などの受験期から、教務・学費・学校連絡などの在学期までをワンストップで支援する学校DXソリューションです。■今後の展望今回の「生涯学習プラットフォーム」と、「miraicompass」の連携により、小中高入試を起点として、大学進学や就職活動へと学修データがつながる教育エコシステム基盤の構築が始まります。今後は、英検の合格や英検SCEスコアの証明にとどまらず、出願・就学時に必要となる各種証明書のデジタル化と認証の連携を強化し、教育現場のさらなるDXを推進します。また、進路検討段階での学修データの活用を通じて、学習者の意思決定、生涯学習を支援していきます。個人の学習歴やスキル証明がシームレスにつながる教育データ基盤の実現に向け、教育DXロードマップとの整合性を図りながら、安全と利便性を両立したデジタルインフラの構築に取り組んでまいります。■公益財団法人 日本英語検定協会について理事長：松川孝一設立：1963年主な事業内容：英語能力判定事業、実用英語の研修・教育事業、調査研究・普及活動 等ウェブサイト：https://www.eiken.or.jp/実用英語技能検定の実施運営をはじめ、英語教育に関する調査研究や普及活動を行う公益財団法人です。生涯学習アカウントを通じて、学習者の資格情報をデジタルで一元管理できる仕組みを提供しています。[画像3]https://digitalpr.jp/simg/455/130628/700_259_2026031317195269b3c8a812549.png■三菱総研ＤＣＳ株式会社について1970年の創立以来、金融、製造、公共、教育など幅広い分野で、コンサルティングからシステム開発、アウトソーシングまで、包括的に提供するITトータルソリューション企業です。教育分野では、全国シェアNo.1を誇るインターネット出願サービス「miraicompass」をはじめ、コミュニケーションロボットを活用した教育支援なども行っています。ITの力で学校の業務効率化を促し、生徒の成長を支援しています。近年は、パーパス「日常とビジネスに新しいカタチを。」を掲げ、時代の先端をいく技術を積極的に取り入れながら新たな価値の創出に努めています。※1 2025年12月現在ＤＣＳ調べ(全国小中高のインターネット出願導入校数)※2 2024年度実施分英検ファミリー志願者数(2024年4月1日～2025年3月31日)※3 株式会社KEIアドバンスと英検を活用した大学入試の出願デジタル化に向けた基本合意を締結(2025年3月13日付) https://www.eiken.or.jp/eiken/info/2025/pdf/20250313_info_eiken-KEI.pdf※4 株式会社ODKソリューションズと英検を活用した大学入試の出願デジタル化に向けた基本合意を締結(2025年3月14日付) https://www.eiken.or.jp/eiken/info/2025/pdf/20250314_info_eiken-ODK.pdf※5 【速報】近畿大学が、英検デジタル証明書「大学入試出願連携サービス」を 2026年度入試より導入、導入大学は順次拡大へ(2025年7月24日付)https://www.eiken.or.jp/association/info/2025/pdf/20250724_info_ds.pdf※6 2025年7月1日公開 日本英語検定協会「統合報告書2025」より※「英検」「生涯学習アカウント」およびそのロゴは、公益財団法人 日本英語検定協会の登録商標または商標です。※miraicompassは三菱総研ＤＣＳ株式会社の登録商標です。本件に関するお問い合わせ先・公益財団法人 日本英語検定協会 当リリース・英検のデジタル証明書に関して デジタルサービス企画開発部（dc-support@eiken.or.jp）・三菱総研ＤＣＳ株式会社 当取り組みに関して miraicompassサポートデスク（mc_system@mirai-compass.com） 当リリースに関して 広報部 （kouhou@dcs.co.jp）