横浜商科大学の新学長に原科幸彦氏（学校法人横浜商科大学評議員）が決定しました。

学校法人横浜商科大学理事会（2026年3月17日開催）は、羽田功学長の辞任に伴い、横浜商科大学の次期学長に原科幸彦（はらしな さちひこ）氏を任命することを決定しました。残任任期は2026年4月1日から2年間となります。 横浜商科大学は、未来の予測が困難で、変化の激しい現代社会に、建学の精神である「安んじて事を托さるる人となれ」のもと、「商学は、人の世の幸いのためにある」という校歌に込めた想いを胸に歩み続けます。商学による実学を重んじ、知識だけでなく、人々の幸福に貢献できる誠実さと、力強く社会を生き抜く力を備えた人間力の育成に、全力で取り組んでまいります。原科 幸彦（はらしな さちひこ） 1946年8月6日生まれ、79歳。学校法人横浜商科大学評議員。1969年3月東京工業大学（現東京科学大学）理工学部建築学科卒業、1975年3月同大学院理工学研究科建築学専攻博士課程修了（工学博士）。1976年4月環境庁国立公害研究所（現国立環境研究所）研究員、1983年11月東京工業大学（現東京科学大学）工学部社会工学科助教授、1995年7月同大学教授。2012年4月東京工業大学（現東京科学大学）名誉教授、千葉商科大学教授及び大学院教授。2017年3月より千葉商科大学学長、2025年4月千葉商科大学名誉教授。2025年6月より現職。《プロフィール》【学歴】 1969年3月 東京工業大学（現東京科学大学）理工学部建築学科卒業 1975年3月 東京工業大学（現東京科学大学）大学院理工学研究科建築学専攻博士課程修了（工学博士）【職歴】 1975年 4月 東京工業大学（現東京科学大学）工学部社会工学科助手 1976年 4月 環境庁国立公害研究所（現:国立環境研究所）研究員 1980年 7月 環境庁国立公害研究所（現・国立環境研究所主任研究員（～1983年10月） 1981年 7月 マサチューセッツ工科大学 客員研究員(～1982年7月) 1983年11月 東京工業大学（現東京科学大学） 工学部社会工学科 助教授 1993年 4月 放送大学 客員助教授、のち 客員教授 (～2009年3月まで併任) 1995年 7月 東京工業大学（現東京科学大学） 工学部社会工学科 教授 1997年 3月 ロンドン大学客員教授、スイス連邦工科大学客員教授(～1997年12月) 1998年 4月 東京工業大学（現東京科学大学） 大学院総合理工学研究科 教授 2006年 4月 東京工業大学（現東京科学大学） 評議員(教育研究評議会) 2010年 4月 東京工業大学（現東京科学大学） 大学院総合理工学研究科長 2012年 3月 東京工業大学（現東京科学大学）を定年退職 2012年 4月 東京工業大学（現東京科学大学）名誉教授 2012年 4月 千葉商科大学政策情報学部教授及び大学院教授 2014年 4月 千葉商科大学 政策情報学部 学部長・教授 2017年 3月 千葉商科大学 学長（～2025年3月） 2025年 4月 千葉商科大学 名誉教授 2025年 6月 学校法人横浜商科大学 評議員【学会】・国際影響評価学会（IAIA）・会長職理事（2008-2011）・日本計画行政学会・会長（2008-2011）・環境アセスメント学会・副会長（2002-2012）・日本不動産学会・副会長（2008 -2018）・日本不動産学会・会長（2018 -2024）・環境科学会監事（2014.1～2017.12）・環境科学会理事環境情報科学センター理事・EIA Review誌・国際編集委員（1985.1～2008.12）・『環境と公害』誌（岩波書店発行）編集代表（2015.7～ ） ほか【社会における活動】・環境省 化学物質と安全円卓会議 共同座長（2001.11～2010.9）・国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン改定委員会委員長（2004.5～2006.3）・国際協力機構 環境社会配慮異議申立審査役（2006.7～2016.6）・日本貿易振興機構 環境社会配慮審査委員会委員長（2008.1～ ）・神奈川県 環境影響評価審査会委員（1998.4～2008.3）・長野県 中信地区廃棄物処理計画検討委員会委員長（2001.5～2005.3）・東京都港区 環境影響評価技術検討会座長（1991.11-1995.3）・横浜市 住民参加の道路づくり委員会委員（1996.9～1998.3）・沼津市 環境保全審議会会長（2008年4月～2020年3月？）・葉山町 環境審議会会長（2008.1～ ） ほか【受賞歴】・環境情報科学センター・役員功労者表彰（2022年6月)・環境アセスメント学会・功労者表彰（2022年5月)・環境情報科学センター・特別賞（2017年11月)・日本環境共生学会・著述賞（2015年9月)・日本計画行政学会 功績賞（2013年9月）・国際影響評価学会(IAIA)ローズ・ハーマン賞（2013年5月）・日本不動産学会 田中啓一賞（2013年5月）・とうきゅう環境財団・社会貢献学術賞（2012年11月）・環境科学会 功績賞（2012年3月）・国際協力機構(JICA)「理事長賞」（2011年11月）・文部科学大臣表彰・科学技術賞 （2011年4月）・環境科学会学会賞（2010年9月）・日本地域学会著作賞（2007年9月）・環境科学会学術賞（2007年9月）・日本不動産学会論文賞（2007年5月）・日本不動産学会論説賞（2006年5月）・日本環境共生学会著述賞（2005年10月）・環境情報科学センター賞（学術論文賞）（2005年5月）・日本不動産学会著作賞（2003年5月）・日本計画行政学会論説賞（1995年9月）・日本計画行政学会論文賞（1990年12月）・新渡戸フェロー（1981年7月）【著書】『SDGsと大学‐自然エネルギー100％大学の挑戦』（編著）CUCサポート 2021年『都市・地域の持続可能性アセスメント』(共編著) 学芸出版社 2015年『有斐閣 経済辞典』(分担) 有斐閣 2013年『環境アセスメントとは何か—対応から戦略へ』 岩波新書 2011年『環境計画・政策研究の展開』(編著) 岩波書店 2007年『市民参加と合意形成』 (編著) 学芸出版社 2005年『改訂版・環境アセスメント』 放送大学教育振興会 2000年『環境アセスメント基本用語事典』(共著) オーム社 2000年『戦略的環境アセスメント』(監訳) ぎょうせい 1998年『世界の環境アセスメント』(共著) ぎょうせい 1996年『低開発と産業化』(共訳) 岩波書店 1987年 ほか 計約30点【論文】〈論文〉・再生可能エネルギー社会へ「まず、隗より」—「自然エネルギー100％大学」への挑戦—『環境と公害』48(4), 66-70, 2019・環境施策の展開:公害対策から環境計画・政策へ『都市計画』73(7), 493-496, 2010・「環境影響評価法の見直し—持続可能な社会づくりに資するものとなるか—」『環境と公害』,39(1), 59-65, 2009・ODA and Sustainability -A new movement in Japan-; Proceedings of the 29th Annual Meeting of IAIA, on the IAIA Website, (Peer Reviewed), 2009・「持続可能な社会形成のための世代間交流ワークショップ:世界遺産・屋久島における実験的研究」『環境情報科学論文集』,(18), 77-82, 2004・A New Stage of EIA in Japan: Towards Strategic Environmental Assessment; Built Environment, 27 (1), 8-15, 2001・Environmental Dispute Resolution Process and Information Exchange; Environmental Impact Assessment Review, 15 (1), 69-80, 1995・環境紛争における合意形成.『環境情報科学』22(3), 6-12, 1993 ほか 計約150編以上▼本件に関する問い合わせ先横浜商科大学 IR･情報メディア部 IR課 大学広報係高橋 寿佳住所：横浜市鶴見区東寺尾４丁目１１−１TEL：045-583-9058メール：pr_office@shodai.ac.jp【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/