ＤＩＣ、劣後特約付タームローンによる資金調達に関するお知らせ

ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：池田尚志、以下「当社」）は、劣後特約付タームローン（以下「本劣後ローン」）による総額200億円の資金調達、および2021年9月30日に実行した劣後特約付ローン（以下「既存劣後ローン」）600億円の期限前弁済（以下、本劣後ローンによる資金調達と合わせて「本リファイナンス」）を実施することとなりましたので、下記のとおりお知らせします。１．本リファイナンスの目的・意義当社は、2021年にドイツBASF社から顔料事業「BASF Colors &amp; Effects」に関する株式および資産を取得するにあたっての資金需要を目的に、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、2021年9月30日に既存劣後ローン600億円の資金調達を実施しました。このたび、既存劣後ローンが2026年9月30日に初回任意弁済日を迎えることから、本劣後ローンによる200億円の資金調達と既存劣後ローン600億円の期限前弁済を組み合わせた本リファイナンスを実施することを決定しました。なお、当社は、劣後ローンを長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2において掲げる企業価値向上に向けた「資本効率性の向上」と「財務健全性の維持」を両立させるための有効な資金調達手段として位置付けています。２．本劣後ローンの特徴本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化を伴うことなく実質的な財務基盤の強化が可能となります。具体的には、株式会社日本格付研究所（以下「格付機関」）より、資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けることを見込んでいます。３．本劣後ローンの概要[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/2629/131221/131221_web_1.png（注）当社が弁済期日前に期限前弁済を実施する場合、普通株式または格付機関から同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。ただし、5年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済を行う場合で、一定の財務水準を満たすときは、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。４．既存劣後ローンの期限前弁済の概要[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2629/131221/131221_web_2.png以 上-ＤＩＣ株式会社についてDICは日本で有数のファインケミカルメーカーです。DICを中心に世界全体でSun Chemical Corporationを含む約170の子会社によってグループが構成され、60を超える国と地域で事業を展開しています。グループ全体として、人々の生活に欠かせない包装材料、テレビやPC等のディスプレイに代表される表示材料、スマートフォンなどのデジタル機器や自動車に使用される高機能材料を提供するグローバルリーディングカンパニーと認知されています。これらの製品を通じて、社会に安全・安心、彩り、快適を提供しています。DICグループは持続可能な社会を実現するため、社会変革に対応した製品や社会課題の解決に貢献する製品の開発にグループ一丸で取り組んでいます。連結売上高は1兆円を超え、世界全体で21,000名以上の従業員を有するなか、DICグループはグローバルで様々なお客様に寄り添っていきます。詳しい情報は、https://www.dic-global.com/ をご覧下さい。[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2629/131221/200_103_20250731162132688b197cc1093.png本件に関するお問合わせ先【報道機関からのお問い合わせ】 ＤＩＣ株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-6733-3033 E-MAIL：dic-press@ma.dic.co.jp

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