横浜国立大学および森林文化協会と自然共生サイト「ときわの森」の保全・活動に関する連携協定を締結

-産学協働で描く、次世代へつなぐ新しい自然共生のかたち-東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）は、このたび、国立大学法人横浜国立大学（学長：梅原出）常盤台キャンパス（横浜市保土ケ谷区）に広がる「ときわの森」の保全・整備を目的として、同大学および公益財団法人森林文化協会（東京都中央区、理事長：小田桐則雄、以下「森林文化協会」）との間で連携協定を締結しました。当社は、環境省により自然共生サイトに認定された豊かな生物多様性を有する「ときわの森」の保全・整備を通じ、地域の自然環境の維持と次世代の環境教育の推進に取り組みます。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2989/131222/550_266_2026032509441169c32fdb12037.jpg当社グループは、「東洋製罐グループ社会貢献活動方針」において、環境保全および地域共生を重点分野として位置付け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、森林文化協会が2024年より行っている「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」に賛同し、連携協定の締結に至りました。本プロジェクトは、民間から資金を募り、全国各地の森林および里山の再生・維持管理を行う取り組みです。当社は、横浜国立大学の専門的知見を活用した現地調査や保全・整備活動、森林環境教育の継続に向けて、5年間にわたり寄付を行い、希少種の生育地を含む大切な里山「ときわの森」の自然環境保全を支援します。さらに学生との協働により、現地での実践的な学びや地域貢献の機会を創出し、住民の憩いの場や学生・当社グループ社員の環境学習の場としての利活用を促進し、環境意識の醸成を図ります。当社グループは、今後も、社会貢献活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。■「ときわの森」について[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2989/131222/250_189_2026032509451469c3301ab30ad.png「環境情報4号棟」正面の様子 （2023年頃）同大学の「ときわの森」は、故・宮脇昭名誉教授が世界的に展開した混植・密植方式の環境保全林の第1号です。成立から50年が経過したこの森では、多種多様な生物が見られます。特に「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」をコンセプトに設計した樹種構成は、横浜の潜在植生である照葉樹を中心としています。この照葉樹林や雑木林、草地が混在する森には、希少種を含む多種多様な動植物が生息・生育していることが確認され、2024年に「自然共生サイト」として認定されました。なお、当社において基礎研究および開発を担う綜合研究所は、「ときわの森」に近接しています。横浜国立大学（YNU）について横浜国立大学は、四つの旧制学校を母体に1949年に新制大学として設立した総合大学で、建学以来の歴史の中で育まれてきた「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」を理念として掲げるとともに、一人一人の在り方を尊重し合う「多様性」を重んじています。本学は、横浜市保土ケ谷区常盤台に5学部・6大学院を有し、多様な専門性を有する教員が集い、高度な教育研究を推進しております。また、地域のイノベーション創出の中心的役割を果たすため、実践的で学際的な教育研究を地域等の多様なセクターと分野を超えて連携しながら展開するためのサテライトキャンパスを、新湘南共創キャンパスを皮切りに拡充してきております。これらの活動を通して、「イノベーションの創出・科学技術の発展」等に資する「知の統合型大学」を目指しています。https://www.ynu.ac.jp公益財団法人森林文化協会について公益財団法人森林文化協会は、1978年に設立され、「山と木と人の共生」を基本理念に掲げ、調査研究・森づくり支援・普及啓発など、多様な公益事業を実施しています。推進中の「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」では、森づくりコーディネーターとして、環境経営に意欲的な企業と森林をつなぐ役割を果たしています。https://www.shinrinbunka.com/東洋製罐グループについて東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かしたさまざまな容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。1917年に創立し、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外50社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働いています（2025年3月末現在）。2025年3月期の連結売上高は9,225億円です。https://www.tskg-hd.com/本件に関するお問合わせ先東洋製罐グループホールディングス株式会社サステナビリティ推進部 コーポレートコミュニケーショングループ 中野利・市橋・柿本・高田TEL：03-4514-2026 Mail：tskg_contact@tskg-hd.com