東京都市大学（東京都世田谷区、学長：野城智也）の「東京都市大学オーストラリアプログラム」が、外務省による「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」に認定された。認定されたのは「TAP」「ATAP」「SCUP」「国際共同学位プログラム」で、いずれもオーストラリアの大学への派遣留学プログラム。
外務省では2025年12月に、「日豪友好協力基本条約署名50周年」における周年事業の募集を始めた。これは、日本とオーストラリアが2026年に日豪友好協力基本条約署名から50周年となる節目の年を迎えることを記念して、地方自治体、企業、民間団体等の積極的な参加を得ながら、日豪間の幅広い交流の年にしていくためのもの。
2026年1月から12月までの期間に、地方自治体、企業、民間団体等が主催する日豪交流に関連する行事やイベントについて、審査を経た上で「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」として認定する。
東京都市大学では、「TAP」※1、「ATAP」※2、「SCUP」※3、「国際共同学位プログラム」※4を総合して「東京都市大学オーストラリアプログラム」として同事業に申請し、このたび認定された。
これにより、申請した4つのプログラムは「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」として名乗ることができるほか、各事業の広報媒体（ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等）に、日豪友好協力基本条約署名50周年ロゴマークを使用することができる。
また、認定された事業は、在豪州日本国大使館・総領事館及び在日オーストラリア大使館のホームページに掲載される。
●「日豪友好協力基本条約署名50周年」における周年事業の募集 （外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/pagew_000001_02214.html
●日豪友好協力基本条約署名50周年認定事業 イベントカレンダー（在オーストラリア日本国大使館HP）
https://www.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/11_000001_02161.html
■日豪友好協力基本条約署名50周年事業 認定
「東京都市大学オーストラリアプログラム」
※1「TAP」
【派遣先】パース／エディスコーワン大学（ECU）、マードック大学（MU）
【概 要】日本国内における準備教育と約4か月のオーストラリア留学
・学部1年次からの準備教育と2年次約4か月間の留学を合わせた2年にわたる東京都市大学独自のグローバル人材育成プログラム
・留学期間中に取得した単位を東京都市大学の単位として認定し、留学をしても東京都市大学を無理なく4年間で卒業できるカリキュラムを構築
・プログラム開始以来10年間累計約2,500名の東京都市大学学生をTAPにより豪へ派遣
※2「ATAP」
【派遣先】ブリスベン／クィーンズランド工科大学（QUT）
【概 要】英語上級者のための上級プログラム（Advanced TAP）
・QUTのディプロマコースに16週間留学
・TAPの実績を経て、英語上級者向けプログラムを2024年2月開始
・2026年3期目。派遣学生数を拡大中。2026年2月18名を派遣
※3「SCUP」
【派遣先】ゴールドコースト／サザンクロス大学（SCUP）
【概 要】サザンクロス大学英語研修プログラム
・1か月の短期派遣プログラム
・2023年8月開始。累計約40名を派遣
・夏季、春季年2回実施
・短期プログラムにより、個々の修学計画に合う高い利便性と安価な挑戦機会を提供
※4「国際共同学位プログラム（JD）」
【派遣先】パース／エディスコーワン大学（ECU）
【概 要】ジョイント・ディグリー・プログラム
・TAPの運営実績から醸成されたECUとの関係を共同学位プログラム開設に発展
・日本の大学で国際共同学位プログラム（JD）を持つ14大学（国立大学12、私立大学2）の中で豪とJDを運営する大学は、3大学のみ（東京都市大学、名古屋大学、名古屋工業大学）
・2024年4月開設
（大学院環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
https://www.tcu.ac.jp/academics/graduate/environment/jdp/
・2026年3月第1期生2名が修了。修士の学位を取得
※同大では通常「東京都市大学オーストラリアプログラム」は「TAP」のみを指すが、「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」の申請にあたっては、オーストラリアと連携した各プログラムの総称としている。
（関連記事）
・東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）10周年記念式典 ― 累計約2,500名を派遣してきたオーストラリアへの留学制度の歩みを振り返る（2025.12.24）
https://www.u-presscenter.jp/article/105122
▼本件に関する問い合わせ先
東京都市大学 企画・広報課
メール：toshidai-pr@tcu.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/
これら4つのプログラムは、今後、「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」として名乗ることができるほか、各事業の広報媒体に日豪友好協力基本条約署名50周年ロゴマークを使用することができる。
外務省では2025年12月に、「日豪友好協力基本条約署名50周年」における周年事業の募集を始めた。これは、日本とオーストラリアが2026年に日豪友好協力基本条約署名から50周年となる節目の年を迎えることを記念して、地方自治体、企業、民間団体等の積極的な参加を得ながら、日豪間の幅広い交流の年にしていくためのもの。
2026年1月から12月までの期間に、地方自治体、企業、民間団体等が主催する日豪交流に関連する行事やイベントについて、審査を経た上で「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」として認定する。
東京都市大学では、「TAP」※1、「ATAP」※2、「SCUP」※3、「国際共同学位プログラム」※4を総合して「東京都市大学オーストラリアプログラム」として同事業に申請し、このたび認定された。
これにより、申請した4つのプログラムは「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」として名乗ることができるほか、各事業の広報媒体（ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等）に、日豪友好協力基本条約署名50周年ロゴマークを使用することができる。
また、認定された事業は、在豪州日本国大使館・総領事館及び在日オーストラリア大使館のホームページに掲載される。
●「日豪友好協力基本条約署名50周年」における周年事業の募集 （外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/pagew_000001_02214.html
●日豪友好協力基本条約署名50周年認定事業 イベントカレンダー（在オーストラリア日本国大使館HP）
https://www.au.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/11_000001_02161.html
■日豪友好協力基本条約署名50周年事業 認定
「東京都市大学オーストラリアプログラム」
※1「TAP」
【派遣先】パース／エディスコーワン大学（ECU）、マードック大学（MU）
【概 要】日本国内における準備教育と約4か月のオーストラリア留学
・学部1年次からの準備教育と2年次約4か月間の留学を合わせた2年にわたる東京都市大学独自のグローバル人材育成プログラム
・留学期間中に取得した単位を東京都市大学の単位として認定し、留学をしても東京都市大学を無理なく4年間で卒業できるカリキュラムを構築
・プログラム開始以来10年間累計約2,500名の東京都市大学学生をTAPにより豪へ派遣
※2「ATAP」
【派遣先】ブリスベン／クィーンズランド工科大学（QUT）
【概 要】英語上級者のための上級プログラム（Advanced TAP）
・QUTのディプロマコースに16週間留学
・TAPの実績を経て、英語上級者向けプログラムを2024年2月開始
・2026年3期目。派遣学生数を拡大中。2026年2月18名を派遣
※3「SCUP」
【派遣先】ゴールドコースト／サザンクロス大学（SCUP）
【概 要】サザンクロス大学英語研修プログラム
・1か月の短期派遣プログラム
・2023年8月開始。累計約40名を派遣
・夏季、春季年2回実施
・短期プログラムにより、個々の修学計画に合う高い利便性と安価な挑戦機会を提供
※4「国際共同学位プログラム（JD）」
【派遣先】パース／エディスコーワン大学（ECU）
【概 要】ジョイント・ディグリー・プログラム
・TAPの運営実績から醸成されたECUとの関係を共同学位プログラム開設に発展
・日本の大学で国際共同学位プログラム（JD）を持つ14大学（国立大学12、私立大学2）の中で豪とJDを運営する大学は、3大学のみ（東京都市大学、名古屋大学、名古屋工業大学）
・2024年4月開設
（大学院環境情報学研究科東京都市大学・エディスコーワン大学国際連携環境融合科学専攻）
https://www.tcu.ac.jp/academics/graduate/environment/jdp/
・2026年3月第1期生2名が修了。修士の学位を取得
※同大では通常「東京都市大学オーストラリアプログラム」は「TAP」のみを指すが、「日豪友好協力基本条約署名50周年事業」の申請にあたっては、オーストラリアと連携した各プログラムの総称としている。
（関連記事）
・東京都市大学オーストラリアプログラム（TAP）10周年記念式典 ― 累計約2,500名を派遣してきたオーストラリアへの留学制度の歩みを振り返る（2025.12.24）
https://www.u-presscenter.jp/article/105122
▼本件に関する問い合わせ先
東京都市大学 企画・広報課
メール：toshidai-pr@tcu.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/
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