ソフトウェアライフサイクル全体のCO2排出量算定ルールを策定し、低炭素なソフトウェア関連ビジネス創出を推進～調達・開発・運用・廃棄を対象とし、グリーン調達やScope3算定を実現～

発表のポイント：ソフトウェアの調達・開発段階まで(Cradle-to-Gate)に限定されていたCO2排出量の算定ルールを、ソフトウェアの調達・開発から運用・廃棄までのライフサイクル全体（Cradle-to-Grave）に拡大し、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」にもとづき策定しました。ライフサイクル全体のCFP（Carbon Footprint of Product）評価を可能とすることで、ソフトウェア製品に起因するCO2排出量の最小化に向けた戦略立案やサプライチェーン全体のCO2削減を推進します。 NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、日本環境倶楽部※1 ソフトウェア分野の脱炭素研究会に参加、議論を主導し、ソフトウェア製品のライフサイクル全体を対象としたCO2排出量算定ルールを策定しました。※2本算定ルールにより、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」※3にもとづいたソフトウェア製品の調達・開発・運用・廃棄にかかるCO2排出量の算定が可能になりました。これにより、グリーン調達の推進やScope3算定・報告への活用による企業価値向上などを促進します。 今後はＮＴＴグループで本算定ルールの活用を推進し、低炭素なソフトウェア開発・運用に関連する新たなビジネス創出を進めていきます。1. 背景 AIの開発や活用が進むなかICT業界による環境負荷の増大リスクが増しており、※4,5ソフトウェアで構成されるAI技術やデータセンターなどのサステナビリティが注目をあびています。ソフトウェアは、単体では物理的な資源を消費しない一方で、クラウドやデータセンター、ネットワーク、ユーザ端末の利用を通じてエネルギー消費を間接的に増大させる要因となっており、ICT分野全体の環境負荷に影響を与えています。併せて近年、企業のScope3排出量開示への社会的な要請が強まっており、ソフトウェア製品に起因するCO2排出量の開示が調達評価や取引の判断材料として重要性が高まっています。 2024年3月には経済産業省が公募した「令和5年度 GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」のなかで Cradle-to-Gate※6版の算定ルール（v1.0）を策定し、開発時のCO2排出量評価を可能としました。しかし、ソフトウェア製品は開発後も長期間にわたり利用されることが一般的であるため、ソフトウェア製品の運用・廃棄を含むライフサイクル全体でのCO2排出量評価が課題でした。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2341/131438/600_276_2026032517111769c398a5cc32f.png図1. グリーンなソフトウェア調達・開発・運用の実現イメージ2. 成果 日本環境倶楽部 ソフトウェア分野の脱炭素研究会にて、調達・開発段階に限定されていた従来の算定ルールの対象範囲をライフサイクル全体に拡大したCradle-to-Grave※7版の算定ルールを策定しました。本ルールにより、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」にもとづいた、調達・開発・運用・廃棄までのCO2排出量の算定が可能となり、ソフトウェアに起因するCO2排出量削減の戦略策定やサプライチェーン全体のグリーン化を検討・推進するための基礎を構築しました。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2341/131438/600_274_2026032517213269c39b0cbcdf2.png図2. 算定対象範囲を規定したソフトウェア製品のライフサイクルフローのイメージ3. 算定ルールのポイント（1）ソフトウェア製品を対象としたライフサイクル全体のCO2排出量評価範囲を定義・体系化 従来、ソフトウェアに関するCO₂排出量評価は、開発段階に限定した評価、もしくはICTサービス・システム全体に対する包括的な評価が一般的でした。より緻密なCO₂排出量評価の実現に向け、本算定ルールでは、ICTサービス・システムを構成するソフトウェア製品そのものに着目し、調達・開発段階に加えて、運用および廃棄段階において考慮すべき排出源や算定プロセスを定義・体系化しました。これにより、ライフサイクル全体に対する算定範囲を明確化しています。例えば、調達・開発・運用・廃棄における排出量をそれぞれ算定できるため、ある段階での排出量が相対的に大きい／小さいといった状況を把握し、ソフトウェア製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を適切に評価できます。（2）見積時のCO2排出量算定を実現 従来、見積時にソフトウェア運用時のCO2排出量を算定する場合には、開発金額を基準とした算定などを用いて実施する必要がありましたが、その算定結果は実際のCO2排出量と乖離していました。本算定ルールでは、ソフトウェア運用時に発生する事象・発生源を定義・体系化し、見積時のCO2排出量算定値の精度を向上させたことで、グリーンな製品の調達・設計段階への活用を実現しています。（3）国内外での活用を見据えた、実務を重視した算定ルール 本算定ルールは、日本に限らずグローバルなソフトウェア業界で活用されることをめざして策定しました。ルールの検討・議論には環境分野の専門家だけでなく、ソフトウェア開発に携わる技術者も参画しており、実務に即した算定ルールとなっています。4. NTTの役割 NTTはソフトウェア運用から廃棄までの消費電力計測実験を実施し、主要なCO2排出源となりうるプロセスを分析しました。この知見を活かして算定ルールの素案を提案するとともに、日本環境倶楽部 ソフトウェア分野の脱炭素研究会の主査として参画企業との議論・合意形成を主導しました。5. 今後の展開 今後はNTTグループ内外における本算定ルールの活用促進および算定実績の蓄積を進めます。消費電力計測実験を通じて明らかにした個別事例におけるCO2排出量の内訳や特徴に関する知見※8,9をもとに、ソフトウェア製品や利用条件の違いによるCO2排出量の傾向を分析し、効果的な削減技術の創出を推進していきます。併せてNTTグループにおける低炭素なソフトウェア開発・運用に関連する新たなビジネス創出を進めていきます。 本算定ルールに基づくソフトウェア製品のCO2排出量算定・開示、認証を浸透させることで、ソフトウェア市場における環境性能が重視される世界を創造します。開発会社はCO2排出量の少ないソフトウェア開発の実現による価値訴求を、調達者は算定結果を自社のScope3算定・報告に活用することで企業価値向上を促進します。 また、本算定ルールをより広く活用される共通ルールとして定着させるため、国際標準化に取り組んでいきます。6. 関連する過去の報道発表・2024年3月29日「国内初、ソフトウェア製品に関するCO2排出量算定のルールを策定～サプライチェーン全体の排出削減に向け、ソフトウェア業界の脱炭素を推進～」：https://group.ntt/jp/newsrelease/2024/03/29/240329a.html・2025年1月28日「第21回LCA日本フォーラム表彰で「LCA日本フォーラム会長賞」を受賞～ソフトウェア分野の脱炭素化に向けた業界連携活動～」：https://group.ntt/jp/topics/2025/01/28/lca_21th.html【用語解説】※1. 特定非営利活動法人 日本環境倶楽部地球環境問題を中心とした経済・社会課題解決を交流するための交流、研究、政策支援事業を行っている団体。環境・経済・社会に関する具体的なテーマについて研究会を設け議論を実施している。https://www.kankyouclub.or.jp/※2. 策定したルールはLCA日本フォーラム（事務局：一般社団法人産業環境管理協会）にて掲示https://lca-forum.org/member/guidelines.html#kubun1-1※3. 経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドラインhttps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/20230526_3.pdf※4. Andrae, A.S.G and Elder, T. (2015) On Global Electricity Usage of Communication Technology: Trends to 2030. Challenges 2015, 6, pp. 117-157https://www.mdpi.com/2078-1547/6/1/117※5. International Energy Agency.(2025) Energy and AI World Energy Outlook Special Report. pp. 14https://www.iea.org/reports/energy-and-ai※6. Cradle-to-Gate原材料調達、生産、流通、販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルで構成されるライフサイクルステージのうち、原材料調達から生産までを意味する。※7. Cradle-to-Graveライフサイクルステージすべてを意味する。※8. 篠塚真智子ら(2026) ソフトウェア開発に関するカーボンフットプリントの評価，日本LCA学会誌，22(1)，56-66https://www.jstage.jst.go.jp/article/lca/22/1/22_56/_pdf/-char/ja※9. Ohri Yamaguchi et al. (2025) A Case Study on the Estimation of Life-Cycle CO2 Emissions in Software. Proceedings of EcoDesign 2025 International Symposium