スタッフサービスグループの首都圏オフィス施策プロジェクト7/6　事務職派遣のスタッフサービス、「大崎オフィス」を開設

～「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据えた「リアルとテレワークの両立」～～2025年までに城南エリアで年間10,000件の雇用創出を目指す～スタッフサービスグループの事務職の人材派遣・人材紹介をおこなうスタッフサービス（株式会社スタッフサービス 首都圏オフィス事業本部、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、2020年7月6日（月）に東京都品川区に「大崎オフィス」を開設します。従来は、秋葉原本社や新宿オフィスなどから、城南エリアにアプローチしてきました。今回の大崎オフィス開設により、城南エリアの事務領域における人材サービスを強化し、企業と求職者のニーズに迅速に対応することで、2025年までに年間10,000件の雇用創出を目指します。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1473/39899/700_150_202007061442165f02b9b8b6333.png大崎オフィス開設は、「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を見据えた就業環境整備を目的のひとつとした、当グループの首都圏オフィス施策プロジェクトのモデルオフィスです。当グループは、緊急事態宣言時は政府の掲げた在宅勤務率70％を目標とし、宣言終了後は9月30日まで、できる限りの在宅勤務体制をとっています。一方で、法律により、派遣スタッフの登録業務などのため、従業員の出社が避けられない側面があります。これまで出社時は、オフィス内のソーシャルディスタンスだけでなく、営業担当者を中心とした直行直帰などの工夫を続けてきましたが、出社者の調整や業務効率において、不便が生じてきました。大崎オフィスの開設は、営業面の強化だけでなく、働き方におけるマイナス面の解消も目的としております。同時に、大崎オフィスへの従業員の異動に伴い、既存オフィスの「3密」（密閉、密集、密接）の回避にもつながります。大崎オフィスでは、オフィスエリアと会議エリアの全てのデスクと椅子にキャスター付き可変式タイプを採用しています。オフィスのレイアウトを容易にし、ソーシャルディスタンスだけでなく、グループワークや勉強会などシーンに合わせたレイアウトが可能です。派遣スタッフの面談スペースも常設しており、人の往来にも備えて、面談スペースには飛沫防止パーテーションや検温器、消毒液などを用意するなど、感染症対策にも考慮したオフィスづくりをしております。その他、色彩ある内装や、従業員向けの開放的な多目的スペースを設けています。城南エリアは、地域密着の製造業やリテール業、外資系金融機関、情報通信業、IT系のスタートアップが多く、取引先との接点を強化します。大崎オフィスは東京都と神奈川県を結ぶ地点にあるため、派遣スタッフの期待に応えるハブ拠点にもなります。テレワーク派遣などのニーズも増える中、求人紹介数を増やし、現在の同エリアにおける年間約5,000件から2025年までに10,000件の雇用創出を目指します。当グループは、大崎オフィスモデルを秋葉原本社や他拠点に逆輸入することで、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたオフィスを広げ、新常態（ニューノーマル）においてもリアルとテレワークの両立のもと、雇用機会の創出に寄与してまいります。*****************************【大崎オフィス 概要】名称：株式会社スタッフサービス 首都圏オフィス事業本部 大崎オフィス業務内容：事務職の人材派遣・人材紹介業開設日：2020年7月6日（月）所在地：東京都品川区大崎一丁目6番1号 TOC大崎ビルディング 4F電話番号：0120-876-022（派遣登録／人材の募集についてのお問合せ先）*****************************【大崎オフィスのウィズコロナ/アフターコロナを見据えたオフィスづくり】1. 執務エリア・デスク、椅子ともに移動が容易な可変式タイプを導入・ソーシャルディスタンスを確保しながら通常勤務やグループワークや勉強会、表彰式などシーンに合わせたレイアウトを実現・さまざまな什器や内装などに色彩のある空間づくり[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1473/39899/700_361_202007061442165f02b9b85fb76.png2. 面談スペース・飛沫防止パーテーションの設置・入口に検温器を設置・手指のアルコール消毒液を設置[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1473/39899/200_278_202007061442165f02b9b872647.png3. 多目的エリア・従業員がくつろげるスペース。 リフレッシュ、集中業務、電話、ランチなどのシーンに活用・他拠点の従業員も利用可能・カジュアルな会議やイベント会場としても利用・人員増の場合は、オフィススペースにも転用[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1473/39899/200_133_202007061442165f02b9b85cdef.jpg4. 会議室エリア・可変式什器を導入・モニターを用意し、Web会議にも対応・会議シーンに合わせたレイアウト変更・壁面はホワイトボードとして使用でき、映像投影も可能[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1473/39899/200_133_202007061442165f02b9b858979.jpg----------------------------------------------------------------------------首都圏オフィス施策プロジェクトで目指す「リアルとテレワークの両立」当グループは、現在、従業員のできる限りの在宅勤務体制をとっています。一方で、法律により、一定の従業員の出社が避けられない側面があります。加えて、営業現場での情報共有やコミュニケーションが希薄になりがち、という面があったため、リアルな職場の再検討を施策に掲げました。派遣スタッフとは、就業先決定やフォローアップなどで寄り添う中で、物理的にも感情的にも近いことは、いざという時の手厚いサポートという安心につながります。取引先においても、様々な業種と接点があり、世の中全体で感染症対策が進みつつある中、リアルが再び有効であるシーンも見えてきました。こうした中、当グループは以下の施策から、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた「リアルとテレワークの両立」を推進してまいります。・リアルな職場の再検討 －従業員のテレワークを推進しつつ、事業所の感染症対策にも配慮し、新常態へ対応 －リアルだからこそできる構造・価値の見直しと実現・大規模集約型から中規模分散型へ －事務派遣領域を皮切りに、派遣スタッフ・取引先に対して物理的にも感情的にも近く －営業担当者を拠点に戻りやすくし、従業員同士の情報共有・コミュニケーションを強化 －サテライトオフィスも活用し、事業継続計画（BCP）も配慮・可変型什器の導入・切替 －従来の島レイアウトによる組織の固定化を排除 －ソーシャルディスタンスだけでなく、目的に合わせた自由なレイアウト －従業員向けの多目的スペースを設置、什器や内装に色彩ある空間づくり----------------------------------------------------------------------------■スタッフサービス概要社名：株式会社スタッフサービス 首都圏オフィス事業本部本部：東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア事業内容：事務職の分野における人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介対応地域：全国47都道府県就業スタッフ数：46,338 人（2020年3月現在）ホームページ：http://www.022022.net/■スタッフサービスグループ概要1981年創業。事務職派遣を中心に人材総合サービスを展開。売上高は3,243億円（2020年3月期）派遣就業者数は82,671人、派遣登録数は約120万人（2020年3月末現在）本件に関するお問合わせ先【報道関係者様 お問い合わせ先】株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・穐原（あきはら）TEL：03-5209-7177関連リンクスタッフサービスグループhttps://www.staffservice.co.jp/