横浜市立大学とみなとみらい二十一熱供給株式会社が協定を締結　データサイエンス分野で社会連携を加速

横浜市立大学とみなとみらい二十一熱供給株式会社は、データサイエンス分野での相互の知見を活用した連携を進めるため、令和２年12月21日に「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。 本学では、データの利活用とそれらを通じて新しい価値を生み出すことができる人材を育成するため、企業等との産学連携を推進しています。また、みなとみらい二十一熱供給株式会社では、開発が進むみなとみらい21中央地区へ安定的な冷水・蒸気の供給を行うとともに、さらなる省エネルギー性の向上を目指し、熱供給プラントの効率化を目指しています。 協定締結により、それぞれが持つ人的・情報資源、ノウハウとの相乗効果が期待され、人材育成や共同研究などを通して、社会の一層の発展に貢献していきます。【今後、期待される連携内容】○人材育成に関する連携の実施 ・PDS( Practical Data Science )の実施 PDSとは、課題発見・解決型学習（PBL）の考えに基づいた実践的な教育・研究科目です。データサイエンス研究科の学生をみなとみらい二十一熱供給株式会社に派遣。実際の企業の現場において直面している課題に関連する状況を踏まえ、データに基づいた客観的な認識や課題解決アイディアを創出するためのPDSを行い、問題解決へのアプローチ方法を身につけていきます。○共同研究等の実施 みなとみらい二十一熱供給株式会社に蓄積された熱供給プラントのデータを、データサイエンス研究科の学生が解析及びフィードバックすることで、熱供給プラントの運転最適化に資するデータ解析の基礎知識を提供するなど、研究シーズとニーズのマッチングに基づく様々な共同研究等の展開が期待されます。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1706/44119/250_301_202012211508065fe03bc6705e7.jpg[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1706/44119/250_297_202012211508105fe03bcab4abc.jpg横浜市立大学理事長 二見良之 みなとみらい二十一熱供給（株）代表取締役社長 内田茂※参 考【みなとみらい二十一熱供給株式会社について】所在地： 横浜市中区桜木町一丁目1番地45代表者： 代表取締役社長 内田 茂事業内容：1986年設立。1989年の横浜博覧会に合わせ、みなとみらい21中央地区にて熱供給事業を開始。現在60件の建物に対し冷水・蒸気の供給を行っており、単一の熱供給エリアとしては日本最大（供給熱量）。地区の開発に伴う熱需要増加に対し、プラント熱源機器の増設・更新を行うほか、熱源機器の最適運転の追求等により、省エネルギー性の向上を目指す。【横浜市立大学 データサイエンス学部/研究科について】《データサイエンス学部》2018年４月設置。首都圏初のデータサイエンス学部として、データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成する。現場重視を特色に掲げ、データが生まれる企業や自治体などの「現場」における実践的な学びの機会を数多く提供。《データサイエンス研究科》2020年４月設置。データサイエンス専攻、ヘルスデータサイエンス専攻の２専攻からなり、社会実装できる高度なデータサイエンス人材を育成。データサイエンス専攻では、従来のデータ解析における、現場の知識の重要性に対する認識不足を解消し、PBLを中心とした学びを提供している。ヘルスデータサイエンス専攻では、予防・医療・介護のヘルス分野で、データをもとに政策決定のできる実践的人材の育成を行っている。本件に関するお問合わせ先横浜市立大学 広報室E-mail：koho@yokohama-cu.ac.jp