文書管理クラウドMyQuick、GMOサイン・ドキュサインと連携

新バージョンで電子契約対応を強化、改正電帳法対応の機能も追加 インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：竹原 教博)は、文書管理クラウドサービス「MyQuick（マイクイック）」について、新バージョン(Ver8.6)の提供を開始しました。 今回のバージョンアップでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の「GMOサイン」と、米国に本社を持つDocuSign Inc.の「ドキュサイン」、２つの電子契約サービスと新たに連携し、これらのサービスで締結した電子契約書のMyQuickへの自動取り込みが可能となります。また、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に対応する企業向けの機能も追加します。【背景】 「MyQuick」は文書の登録・検索機能とセキュリティに優れたクラウドサービスで、約850の企業で契約書をはじめとした文書管理業務のＤＸ化に貢献しています。 業務効率化やペーパーレス化、また2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークを行う企業が増え、電子契約は一般的になりつつあります。一方で、電子契約で取り交わした契約書を手作業でサーバに保存したり二重に情報を入力したりするなど、電子化のメリットを十分生かし切れていないケースも多く、利用企業より電子契約サービスとの連携の要望が多くありました。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2032/57065/500_235_20220323121835623a918b062ac.png【概要】 すでに連携している弁護士ドットコム株式会社の「クラウドサイン」に加え、「GMOサイン」そして「ドキュサイン」の、電子契約サービス国内トップのシェアを占める計３サービスと連携したことで、利用企業の利便性が一層向上します。（サービス連携で可能になること） １）「GMOサイン」、「ドキュサイン」で締結した契約書をMyQuickに取り込む ２）MyQuickに登録した契約書を「GMOサイン」、「ドキュサイン」へ連携し、承認依頼から承認済み契約書までを一括管理 今回のバージョンでは、２サービスとの連携のほか、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に対応する企業向けに、一度登録したPDFなどの添付ファイルの差し替えや削除を禁止する機能も追加しました。証憑となる取引データの改ざん・不正を防止しつつ、検索用件を満たすために必要な取引先名、金額、取引日などの管理項目必要に応じて柔軟に行えるようにしました。バージョンアップの詳細について＞＞https://www.myquick.jp/service/update.php■GMOサインについて https://www.gmosign.com/ 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1となり、2022年2月時点では50万社を超えています。■ドキュサインについて https://www.docusign.jp/ ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、180以上の国や地域で100万以上の企業が導入し、10億人以上が利用する、世界の電子署名をリードするソリューションです。＜インフォコムグループについて https://www.infocom.co.jp/＞ インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。 ［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部連結売上高680億円、連結従業員数1,196名（2021年3月期）本件に関するお問合わせ先インフォコム株式会社 広報・ＩＲ室 03-6866-3160 pr@infocom.co.jpインフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 スマートビジネス部03-6866-3590 document@infocom.co.jp関連リンクMyQuickhttps://www.myquick.jp/GMOサインhttps://www.gmosign.com/ドキュサインhttps://www.docusign.jp/

文書管理クラウドMyQuick、GMOサイン・ドキュサインと連携

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて