小田原市に「企業版ふるさと納税」を実施

イノベーション推進事業を推進～次世代人財育成、小田原市とのリレーション強化～ パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京）の東日本カンパニー（代表取締役 東日本カンパニー社長：韓 裕）は、企業版ふるさと納税制度を活用した２千万円の寄附を行い、6月6日（月）におだわらイノベーションラボにて、守屋 輝彦 小田原市長より感謝状を授与されたことをお知らせいたします。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2294/59691/500_333_2022060910282662a14cba35301.JPG小田原市 守屋 輝彦 市長（写真右） と 東日本カンパニー社長 韓 裕（写真左）※写真撮影時のみマスクを外しております マルハン東日本カンパニーでは、昨年マルハン小田原店をオープンしたことを契機に小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の１つとして小田原市へ寄附を行うこととなりました。 今回の寄附金を原資に小田原市では地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトが実施されます。このプロジェクトは大学への依頼を想定されており、小田原市でのフィールドワークやプロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市のことを学び、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定です。 当社は良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識しています。当社の店舗をご利用にならない方にも「マルハンがあって良かった」と思っていただけるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」として様々な社会貢献活動に努めてまいります。■企業版ふるさと納税について 企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減される制度です。■「小田原市」企業版ふるさと納税サイトhttps://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/tihousousei/kigyoban_furusato.html【会社概要】社名：株式会社マルハン本社所在地：【東日本カンパニー】 〒100-6228 東京都千代田区丸の内 1-11-1PCP 丸の内 28 階【北日本カンパニー】 〒100-6228 東京都千代田区丸の内 1-11-1PCP 丸の内 28 階【西日本カンパニー】 〒602-0822 京都府京都市上京区出町今出川上る青龍町 231 番地【金融カンパニー】 〒100-6228 東京都千代田区丸の内 1-11-1PCP 丸の内 31 階【グループユニット】 〒100-6228 東京都千代田区丸の内 1-11-1PCP 丸の内 31 階 創業：1957年5月資本金：100億円売上高：1兆1,055億円（2021年3月期）従業員：11,141名（2021年3月期）事業内容：パチンコ、ボウリング、アミューズメント、シネマなどレジャーに関する業務の経営、ビルメンテナンス事業、飲食事業、ゴルフ事業、海外金融事業なども経営（グループ含む）本件に関するお問合わせ先株式会社マルハン グループユニット 経営企画部 広報課 高城（たかぎ）・大森TEL：03-5221-7986 FAX：03-5221-7174E-mail：toiawase2@maruhan.co.jp関連リンク「小田原市」企業版ふるさと納税サイトhttps://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/tihousousei/kigyoban_furusato.html

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