関西ペイント、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

～関西ペイントグループが取り組むIT戦略～ 関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、2023年3月１日付けで、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。塗料業界としては初の認定*となります。（*自社調べ）■DX認定制度について DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針*を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。*指針とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。詳しくは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のサイトをご確認ください。 https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html [画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2514/68931/150_43_2023030913492864096558a918e.png■関西ペイントのDXへの取り組みについて 関西ペイントは、2021年11月に発表しました「第17次中期経営計画」におきまして、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の１つに掲げています。中でもIT基盤の構築においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。グローバル・日本双方からIT基盤を強化することで、グローバル企業としての成長と企業価値向上を推進しています。 関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。■取り組み詳細1.具体的取り組み①グローバルデジタルプラットフォーム（GDP）拠点ごとにバラバラに存在しているデータをグローバルで活用するために、グローバルの統一コードを整備し、全拠点の販売・生産・在庫・調達・環境関連情報を自動的に収集・活用することで、グローバル全体のDX化の実現を目指します。GDPの構築によりグローバルでの経営管理効率を向上させ、さらなる企業価値の向上を目指します。[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2514/68931/150_60_2023030913541564096677bc664.png②日本のサプライチェーン刷新原材料の調達からお客様が商品を使用するまでのサプライチェーンにDXを取り入れることで、長期的な視点でのサステナビリティ観点と事業観点双方に資する次世代のサプライチェーン構築し、2050年までに以下の達成を目指しています。サステナビリティ観点：グローバルでのカーボンニュートラル達成、サーキュラーエコノミーへの転換等事業観点：業務効率化（自動化、データマイニングによるオペレーション向上）、品質の安定化、保管物流管理や原料～製品管理の最適化、リードタイム最短化や多種多量生産 ③日本でのエンジニアリングチェーンマネジメント商品企画、研究開発、設計、調達、生産、保守までのエンジニアリングチェーンマネジメントのDX化を推進することで製品開発力を強化し、当社が注力するモビリティ、ライフ、インフラの市場に新たな価値を提供します。2.環境の整備 ①基盤システム（ERP）の導入 ・次世代に向けた経営、システムの基盤を構築するために、DX化の取り組みの土台としてERP（基幹システム）の導入を進めています。情報の一元化、標準化により円滑な意思決定が図れるほか、業務やプロセスの見直しによる効率化や脱属人化を見込んでいます。[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2514/68931/150_110_20230310104911640a8c973a07c.png②IT基盤の強化・2022年4月からIT中計を開始し、2024年度までの3か年でのITロードマップを策定しました。IT基本方針や運営に必要なプロセスを緊急性と順序を考慮し、優先順位をつけています。アプリケーション、データ、インフラ、全体統制という4つの視点で重点施策を策定しました。・IT組織の拡充に向け、IT人財を3年間で20名増強を予定するとともに、組織としてIT人財の育成も行います。・2022年8月、ワークプレイスの最適化としてIT部門を兵庫県尼崎市の尼崎事業所から大阪府大阪市北区に所在する梅田ゲートタワーへ移転しました。[画像4]https://user.pr-automation.jp/simg/2514/68931/150_58_202303091354236409667f6455c.png■関連ニュースリリース ・2022 年 8 月 22 日関西ペイントの IT 部門を梅田ゲートタワーに移転 PDF■関連資料 ・2021年11月17日 戦略説明会資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/ir_material_for_fiscal_ym/109137/00.pdf・統合報告書2022 https://www.kansai.co.jp/sustainability/library/integratedreport.html ■会社概要会社名: 関西ペイント株式会社本社 : 大阪府大阪市中央区今橋二丁目6番14号代表者: 代表取締役社長 毛利 訓士設立 : 1918年5月事業内容 : 「各種塗料の製造・販売」「配色設計」「バイオ関連製品および電子材料関連製品の製造・販売」ホームページ: https://www.kansai.co.jp/ ■関西ペイントについて 関西ペイントは、1918年に創業以来、100年以上にわたり塗料や塗料事業で培った技術を提供してきました。「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」というミッションのもと、地球環境と世界に貢献し、持続的に成長できる企業グループを目指してまいります。本件に関するお問合わせ先本ニュースリリースに関するお問い合わせ先関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部（堀口・山本）TEL：070-8810-2316 E-mail：HORIGU03@als.kansai.co.jp （堀口）TEL：070-2455-8658 E-mail：NAKAMU26@als.kansai.co.jp （山本）関連リンク関西ペイント株式会社 戦略説明会資料https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/ir_material_for_fiscal_ym/109137/00.pdf関西ペイント株式会社 統合報告書2022 https://www.kansai.co.jp/sustainability/library/integratedreport.html

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