2023年12月26日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、
「ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント」を発刊
アジャイル/DevOpsでのスピード開発、SaaSなどクラウドサービスへの
移行による論点を解説
PwC JapanグループのPwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）とPwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島 淳）は本日、「ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント」を、株式会社中央経済社より発刊します。
デジタル社会の進展に伴い、ユーザーとハードウェアデバイスをつなぐ存在としてソフトウェアの重要性がますます高まっており、企業が活用するソフトウェアの開発の高度化、多様化が進んでいます。
※1 ソフトウェア開発手法の一つで、開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた言葉
※2 会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ajf.html
本書は、企業の経理実務やリスク管理の担当者が、最新のソフトウェア開発形態やその背景を十分に理解した上で開発現場やマネジメント層と意義のある対話を行い、最新動向を踏まえた会計上および税務上の判断や、変化に対応したリスクマネジメントができるよう支援するものです。
加えて、ゲームビジネスの変遷による収益認識の変化やゲーム制作費に関する論点など、ソフトウェア開発を取り巻く昨今の変化を端的に示す市場であるコンピュータゲーム業界の会計処理を理解することは、自社の今後のソフトウェアに関する会計処理を予測する上で有用な情報になると期待されます。
＜本書の主な内容＞
第1章 ソフトウェア開発の概要とビジネストレンド
第2章 ソフトウェア開発にかかる会計上の留意点
第3章 ソフトウェア開発にかかる税務上の留意点
第4章 ソフトウェア開発にかかるリスクマネジメント上の留意点
第5章 ソフトウェア産業におけるゲームコンテンツの会計上の論点
詳細はこちらを参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/publication/software-development2312.html
[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/80995/240_341_202312201954576582c80120f46.jpg
＜書籍情報＞
書 名：ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント
出版社：株式会社中央経済社
定 価：5,500円（本体5,000円＋税10％）
編 者：PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人
仕 様：419ページ/A5判
以上
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。
PwC税理士法人について：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax.html
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
(c) 2023 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ、
「ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント」を発刊
アジャイル/DevOpsでのスピード開発、SaaSなどクラウドサービスへの
移行による論点を解説
PwC JapanグループのPwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）とPwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島 淳）は本日、「ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント」を、株式会社中央経済社より発刊します。
デジタル社会の進展に伴い、ユーザーとハードウェアデバイスをつなぐ存在としてソフトウェアの重要性がますます高まっており、企業が活用するソフトウェアの開発の高度化、多様化が進んでいます。
本書では、まずSociety 5.0を背景とした未来の目指すべき社会におけるデジタル技術、そしてアジャイルやDevOps（※1）といったソフトウェア開発の最新の傾向を紹介します。そして、2022年6月に日本公認会計士協会より公表された研究資料（※2）を受けた最近のクラウドサービスにおける会計上の論点や、令和5年度（2023年度）税制改正を反映した試験研究費の税額控除やDX投資促進税制の見直しなどの論点を整理するとともに、ソフトウェア開発にかかる会計上、税務上、リスクマネジメントにおける留意点を徹底解説します。さらに、コンピュータゲーム業界における会計処理について、豊富な企業実務を含め詳細に取り上げます。
※1 ソフトウェア開発手法の一つで、開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた言葉
※2 会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ajf.html
本書は、企業の経理実務やリスク管理の担当者が、最新のソフトウェア開発形態やその背景を十分に理解した上で開発現場やマネジメント層と意義のある対話を行い、最新動向を踏まえた会計上および税務上の判断や、変化に対応したリスクマネジメントができるよう支援するものです。
加えて、ゲームビジネスの変遷による収益認識の変化やゲーム制作費に関する論点など、ソフトウェア開発を取り巻く昨今の変化を端的に示す市場であるコンピュータゲーム業界の会計処理を理解することは、自社の今後のソフトウェアに関する会計処理を予測する上で有用な情報になると期待されます。
＜本書の主な内容＞
第1章 ソフトウェア開発の概要とビジネストレンド
第2章 ソフトウェア開発にかかる会計上の留意点
第3章 ソフトウェア開発にかかる税務上の留意点
第4章 ソフトウェア開発にかかるリスクマネジメント上の留意点
第5章 ソフトウェア産業におけるゲームコンテンツの会計上の論点
詳細はこちらを参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/publication/software-development2312.html
[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/80995/240_341_202312201954576582c80120f46.jpg
＜書籍情報＞
書 名：ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント
出版社：株式会社中央経済社
定 価：5,500円（本体5,000円＋税10％）
編 者：PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人
仕 様：419ページ/A5判
以上
PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwC Japan有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で監査およびアシュアランスサービスを提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダー・アシュアランス・サービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。
PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
PwC税理士法人について：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax.html
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。
(c) 2023 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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