PwCアドバイザリーとレコフデータ、2024年版共同調査レポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係」を公開

2024年8月1日PwCアドバイザリー合同会社株式会社レコフデータPwCアドバイザリーとレコフデータ、2024年版共同調査レポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&amp;Aの関係」を公開ESG投資関連M&amp;Aは堅調に推移 &ndash;個別分野では水素製造、プラスチックや金属リサイクルが活発化PwCアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：鈴木 慎介、以下「PwCアドバイザリー」）と株式会社レコフデータ（東京都千代田区、代表取締役社長：吉富 優子、以下「レコフデータ」）は、共同でESG／SDGs関連のM&amp;A動向を調査し、その結果をまとめたレポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&amp;Aの関係（2024年版）」を発表しました。本調査の結果、日本国内のESG関連のM&amp;A件数は2021年に大きく増加し、その後も堅調に伸びており、M&amp;A全体に占める比率も上昇基調にあることから、企業のサステナビリティ経営実現に向けた取り組みが日本のM&amp;Aのけん引役の1つとなっていることが示されました。企業が持続可能なビジネスを構築するために、環境面で脱炭素やサーキュラーエコノミーの構築に貢献する新規技術やビジネスモデルを迅速に取り入れるM&amp;Aが一般化したことが一因と考えられます。本レポートでは、幅広い観点からの洞察を得るため、M&amp;Aにおいて今後重要となる視点として、前回（2022年版）の内容に加えて、スタートアップ企業の動向、人的資本の観点、非財務情報開示の動向およびESGデューデリジェンスの必要性についてもまとめています。主な調査結果ESG関連M&amp;Aが日本のM&amp;Aのけん引役の1つに。各分野でのM&amp;Aが活発化。過去3年間において、日本企業が当事者である全M&amp;A案件数は横ばいから微減に対してESG投資関連のM&amp;A件数は増加している。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/92633/500_358_2024073112412166a9b2617dea0.png[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1803/92633/500_345_2024073112412466a9b2647ce6a.png脱炭素関連M&amp;Aは2021年に大幅に増加し、近年も堅調に推移している中、水素関連のM&amp;A件数は、2022年から2023年で倍増。その半数を水素製造の分野が占めており、2030年商用化目標に向けてM&amp;Aが活発化している。[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1803/92633/700_342_2024073112412766a9b267df7ff.png国内外のサーキュラーエコノミー政策やESG対応ニーズの高まりを受け、資源循環関連のM&amp;Aが加速。その中でも特にプラスチック、金属リサイクルに関連したM&amp;Aが拡大。[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1803/92633/700_335_2024073112413066a9b26ab10c6.png※「資源循環」は、「資源循環」「循環型」「サーキュラー」のいずれかのキーワードを含むものとしている出所：レコフM&amp;Aデータベース，PwC調査対象レコフM&amp;Aデータベースに収録されている、2019年1月から2023年12月までの5年間に公表された、日本企業（外国企業の日本法人・日本企業が資本参加している外国企業を含む）が当事者であるM&amp;A案件約2万件※詳しくはこちらをご確認ください。「サステナビリティ経営へのシフトとM&amp;Aの関係（2024年版）」https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/sustainability-ma-report.html本レポート内容に関する解説セミナーを8月20日（火）に実施予定です。お申し込みは、レコフデータのウェブサイトMARR Online（https://www.marr.jp/maseminar/）にて受付中ですので、ぜひご参加ください。PwCアドバイザリーは、今後も国内企業各社の気候変動対策への取り組みが進み、ネットゼロロードマップの実行・推進の段階に入ると、これらのトランスフォーメーションをインオーガニックに実現するM&amp;Aはますます増加するものと考えています。今回の調査結果を踏まえ、PwCアドバイザリーは、企業のM&amp;A、事業戦略・開発、SDGs／ESGへの豊富な支援実績、またPwCのグローバルネットワークが有する知見を活用して、変化する事業環境においても企業の成長戦略の実現と新たな価値の創造を包括的に支援してまいります。以上株式会社レコフデータについて: https://www.marr.jp/株式会社レコフデータは、1985年以降のM&amp;Aデータベースを構築しています。このデータベースを日本のM&amp;A普及のための共通財産にするべきとの考えに基づき、M&amp;A専門誌「MARR（マール）」の発行、M&amp;A情報・データサイト「MARR Online（マールオンライン）」の運営、検索サービス「レコフM&amp;Aデータベース」および「MARR Pro(マールプロ)」の提供を行っています。また、M&amp;A人材の育成と業界の活性化を支援するべく、「M&amp;A人材育成塾」、M&amp;Aに関する優れた著作、研究論文を表彰する「M&amp;Aフォーラム賞」を軸として「M&amp;Aフォーラム」の運営を行い、M&amp;A人材に特化した人材紹介サービス「MARR Career(マールキャリア)」やM&amp;Aマッチングプラットフォームを通じて、マッチングの場も提供しています。信頼性の高いM&amp;Aデータベースの提供を通じて、M&amp;A戦略実現による企業の活性化とM&amp;A市場の発展を促進し、ひいてはわが国産業界の発展に貢献します。PwCアドバイザリー合同会社について: https://www.pwc.com/jp/deal-advisoryPwCアドバイザリー合同会社は、戦略、財務、M&amp;A・再生の高い専門性をもって、クライアントのビジョン実現のために、環境・社会貢献と事業成長の両立を経営の側面から支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが社会における信頼を構築し、持続的な成長を実現できるよう、最適かつ高い業務品質のサービスを提供します。PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2024 PwC Advisory LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.