日本製鉄(株)、日鉄建材(株)、日鉄鋼管(株)及び日鉄めっき鋼管(株)の国内電縫鋼管事業再編に関する基本合意について　 (2024年8月1日)

日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）、その完全子会社である日鉄建材株式会社（以下、日鉄建材）及び日鉄鋼管株式会社（以下、日鉄鋼管）、並びに日鉄建材の完全子会社である日鉄めっき鋼管株式会社（以下、日鉄めっき鋼管）の４社は、国内電縫鋼管事業のより効率的な事業構造への変革と更なる競争力強化を企図し、2025年4月1日付で日鉄鋼管の建材管の商権を中心とした事業を会社分割することで日鉄建材が承継し、残るメカニカル鋼管事業を日本製鉄が日鉄鋼管を吸収合併することで承継し、更に日鉄めっき鋼管のメカニカル鋼管商権を日本製鉄に移管すること並びに残る日本製鉄、日鉄建材及び日鉄めっき鋼管の生産構造を2025年4月1日以降最適化していくこと（以下、本事業再編）について、それぞれの取締役会で本日決議し、本事業再編に関する基本合意書を締結しましたのでお知らせします。１．本事業再編の目的日本製鉄、日鉄建材、日鉄鋼管及び日鉄めっき鋼管は、これまで建材管分野及びメカニカル鋼管分野を中心に、各社の強みを活かし、各種コスト削減、生産最適化、技術開発、ソリューションの提案等により、お客様の様々なニーズに応え貢献してまいりました。一方、国内鋼材需要の低迷が長期化していることにより日本製鉄グループの鋼管販売数量も減少し、生産ラインの稼働率は低位にとどまっています。加えて、国内労働力不足、自動車の電動化、お客様・競争環境のグローバル化等の外部環境の構造変化も加速しており、今後より厳しい環境に直面すると想定しています。こうした環境下においても持続的に成長し続けていく為には、より効率的な事業構造への変革・更なる競争力強化が必要不可欠であると考えております。このたび４社にて協議した結果、日鉄鋼管の建材管の商権を中心とした事業を日鉄建材に集約し、メカニカル鋼管事業を日本製鉄に集約する事業再編を実行すると同時に、残る日本製鉄、日鉄建材及び日鉄めっき鋼管の生産構造を最適化することで、それぞれの事業分野において製販一体化を図り更に競争力を強化していくことについて基本合意に至りました。今後具体的な内容について４社で検討を進め、最終的に再編統合契約書を締結する予定です。日本製鉄グループとしてお客様対応力の更なる充実、サプライチェーンの強化、商品の高度化、今後の脱炭素化社会に向けた新たな需要へのソリューション提供等、これまで以上にお客様に貢献できるよう、万全の体制を整えて参ります。２．基本合意の内容(1) 事業再編の方式・日鉄鋼管の建材管の商権を中心とした事業を会社分割することで日鉄建材が承継し、残るメカニカル 鋼管事業を日本製鉄が日鉄鋼管を吸収合併することで承継。・日鉄めっき鋼管のメカニカル鋼管商権を日本製鉄に移管。・実行時期は、2025年4月1日を予定。(2) 生産構造の最適化・拠点閉鎖 ： 日鉄鋼管／尼崎製造所（一部造管ミルは日鉄鋼管／和歌山製造所へ移管）・ライン休止 ： 日本製鉄／東日本製鉄所君津小径管工場、日鉄鋼管／和歌山製造所８&rdquo;ミル・製造品種の変更 ： 日鉄めっき鋼管／蒲郡工場・下妻工場 ・・・ 建材管に特化 （メカニカル鋼管は他拠点に移管） 日鉄建材／仙台製造所 ・・・建材管用丸管を追加（他ミルから移管）・実行時期は、お客様からのご了解を得た上で、製造品種の変更は2025年4月１日以降順次実施、 拠点閉鎖・ライン休止は2028年4月1日を目途に実施予定。(3) 主な営業品目の販売元の変更・日鉄鋼管の販売する建材管 ： 配管・ライニング原管・AGF用鋼管は日本製鉄に移管 その他建材管は日鉄建材に移管・日本製鉄の販売するテーパー鋼管、特殊杭（※）、防球ネット用鋼管 ： 全て日鉄建材に移管 ※STマイクロパイル工法用・日鉄鋼管の販売するメカニカル鋼管 ： 全て日本製鉄に移管・日鉄めっき鋼管の販売するメカニカル鋼管 ： 全て日本製鉄に移管・実行時期は、2025年4月1日を予定。３．事業再編を実行する４社の概要[画像1]https://digitalpr.jp/simg/84/92759/700_441_2024080115241466ab2a0e6ff67.JPG以 上（お問い合わせ先）日本製鉄株式会社 https://www.nipponsteel.com/contact/日鉄建材株式会社 企画部 TEL：03-6625-6110日鉄鋼管株式会社 総務人事部 TEL：03-6758-0276日鉄めっき鋼管株式会社 経営管理部 TEL：03-5117-4211[画像2]https://digitalpr.jp/simg/84/92759/400_51_2024080115240166ab2a01623a9.JPG