【ニュースレター】自動搬送を手軽に実現サブスク「eve auto」導入拡大

～今夏、実機を試すことができる専用ショールームが静岡・磐田と東京・羽田にオープン～[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1620/95218/700_467_2024091816340366ea826b6ce22.jpg磐田市に開設した「竜洋ショールーム」。屋内外のコースで設備との連携や段差などの走破性、さらに複数台活用時の調停機能等も確認できる 全国20都府県・40以上の事業所で活躍中 部品を積んだ台車を牽引し、シャッターが開いたことを認識してゆっくり姿を現したのは、当社のグループ会社、（株）eve autonomyが提供する自動搬送サービス「eve auto（イヴ・オート）」の車両「FG-01」です。 「eve auto」は、高い走破性と信頼性をもつ当社の電動ゴルフカーの車両技術と、世界中で利用されている自動運転ソフトウェア「Autoware※」を活用した車両によるサブスク型の自動搬送サービス。2022年11月のサービス開始以来、自動車関連や化学・エネルギー産業、また人手不足が深刻化する物流業界などの現場で活用が広がり、現在では20都府県・40以上の工場や物流拠点などで活躍しています。 「工場などの屋内施設では、すでにAGVやAMRといった自動化システムの普及が進んでいますが、たとえば建屋と建屋をつなぐような屋外の搬送は、いまでも人による作業が中心です」と話すのは、同社CEOの星野亮介さん。「当社が提供するeve autoは、雨風の影響を受ける屋外での搬送はもちろん、段差や傾斜の乗り越え等でも高い走破性と搬送力を発揮します。加えて、導入や運用のしやすさ、また扱いやすさやワンストップのサービスで高い評価をいただき、導入された各事業所の効率化やコストの削減などに貢献しています」と話します。※Autowareは、オープンソースの自動運転OS &ldquo;Autoware&rdquo;の普及を目指す国際業界団体The Autoware Foundationの登録商標。 [画像2]https://digitalpr.jp/simg/1620/95218/600_400_2024091816340666ea826ed8fb4.jpgタブレットを操作して、「誰でも簡単に運用可能」であることを実感自動搬送を「体験」できる新拠点を開設 さて、「eve auto」の導入を検討する皆さんに向けて、この夏、静岡と東京に新たな体験拠点が誕生しました。8月にオープンした「竜洋ショールーム」（磐田市）には、搬送現場を再現したデモコースが常設されているほか、東日本や海外からのアクセスも良い「羽田オフィス」（大田区）でも実機を前に機能や性能を手軽に確認することができます。 「静岡まで足を運んでいただければ、導入を検討している実際の現場を想定しながら、設備との連携や走行環境ごとの限界値の確認、またタブレットを操作して運用の手軽さなどを体験していただけます」と星野さん。これまで「実機を確認したい」という要望には、当社の工場にご案内して稼働中の搬送工程を見学していただいていましたが、「これからは導入を検討している現場の要件をイメージしながら、よりリアリティのある検証やシミュレーションが可能となります」と話します。 従来、トラックが担っていた搬送工程を「eve auto」に置き換え、ルートの短縮等によって時短やコストの半減につなげた事例、また、同時に6台を配置することで業務プロセス全体を改善し、段階的に12人分の省力化につなげたヤマハ発動機本社の事例など、さまざまな実績が報告されています。「実際に目にすれば、活用イメージが頭に描けるはずです。ぜひ、お気軽にご利用ください」と星野さん。なお施設訪問・利用については、eve autonomyまでお問い合わせください。 [画像3]https://digitalpr.jp/simg/1620/95218/600_412_2024091817583666ea963c897ea.JPG都心や羽田空港からのアクセスも良い新設の「羽田オフィス」 ■株式会社eve autonomy（イヴ オートノミー）https://eveautonomy.com/■広報担当者より「お手軽、パワフル、フレキシブル」を合言葉に、物流の現場や工場で働く人の「相棒」として2024年問題の解決の一助となっている「eve auto」。（株）eve autonomyによれば、国内の屋外自動搬送車両の市場規模は2030年に1,000台/年を超える想定で、ニーズは高まっているそう。星野さんは、屋外自動搬送といえば誰もが同社のことを思い浮かべるような「 &ldquo;代名詞&rdquo;的存在になりたい」と、ショールームや首都圏初の拠点設置を機に、さらなる飛躍を目指しています。本件に関するお問合わせ先コーポレートコミュニケーション部 広報グループ本社：0538-32-1145 / 東京：03-5220-7211