その「Gマーケット」で現金取引なら10%割り引くと喧伝、購入を申し込んだ消費者から現金3億ウォン(日本円にして約2200万円)を搾取したとして8人が検挙される事件が起きた。18日、朝鮮日報が伝えている。
容疑者らは顧客センターの営業終了後、サービス管理が甘くなる時間帯をとくに狙って、販売活動を促進、搾取を重ねたという。
しかし、問題はGマーケット側のみではない。韓国国内における法整備そのものの不備も指摘されている。Gマーケットのような通販仲介をおこなう業者が販売業者の身元情報を消費者に提示することを義務付けることや、被害にも連帯責任を負うことなどを扱う、消費者保護のための電子商取引関連法案は提出されたまま、審議が滞っている状況だ。つまり規制が働いていない状況が続いているのであり、今後同様の被害が起きないよう、予防対策として早急の対応が望まれる。
生活を実に便利にしてくれるインターネット通販だが、まだまだ問題点もある。国内における利用ももちろんだが、海外サイトを利用する場合はとくに細心の注意を払った利用が欠かせないだろう。











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