スペースマーケット、国内初のオンライン紛争解決サービスを開始

空間を簡単に貸し借りできるスペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」を運営するベンチャー企業、株式会社スペースマーケット（以下、スペースマーケット）は7月29日、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）、第一東京弁護士会と協働し、ODRサービスの提供を開始すると発表した。

チャットシステムを活用したサービスで、損害保険会社が弁護士会と連携し、ODRの仕組みを被保険者に提供する取り組みは、これが国内初の事例になる。

ODRとは「Online Dispute Resolution」の略称で、オンライン上でなされる紛争解決手続きのこと。法とICTが結びつくことで社会の革新を図るLegalTech分野の取り組みのひとつとして、近年世界各国で導入が進められてきており、国内でも関心が高まっている。

損保ジャパンは、一般社団法人ODR事業者協会に参画し、スペースマーケットとは、業界初となるスペースシェアリングプラットフォーマー専用保険を共同開発し、実際に提供を行うなど、デジタル経済の発展に伴って増加するトラブルの迅速・公正な解決をサポートする取り組みを推進してきた。

2020年からスペースマーケットに提供されているこの専用保険では、スペースを貸すホストとスペースを借りるゲストのサービス利用時、または利用後において、判明した財物の損壊や身体障がいによる損害などの費用が補償される。

安心・安全なシェアリングサービスの維持・発展に一定の寄与が認められているが、一方でさらなる対応として、被害者から保険の支払対象外となる苦情の申し出があった場合の和解手続きにかかる支援手段の多様化やサポートが求められるようになっていたという。

個人間での取引が主体になるシェアリングサービスでは、ニーズの多様化とともにトラブルの種類も多様化していく。それぞれ異なったケースとして、個別具体的な対応が必要不可欠であり、その策としてこのほど、ODRサービス用のチャットシステムと保険が開発された。

損保ジャパンは、第一東京弁護士会仲裁センターが主催するODRに対し、システム開発などの協力を行うとともに、ODRの利用で発生する手数料補償の特約提供を開始した。

まず、損保ジャパンは、スペースマーケットのシェアリングサービス利用中に発生したトラブルについて、ホストとゲストの当事者双方が利用を希望した場合、第一東京弁護士会仲裁センターによる簡易和解手続の案内を行う。

これを受け入れると、専用のチャットシステムを利用し、第一東京弁護士会と当事者らで、非対面による簡易和解手続が進められるものとなる。オンラインチャットを用いる仕組みであるため、時間や場所の拘束なく利用できる。

サービス開始にあたり、損保ジャパンはスペースマーケットに提供する専用保険へ、ODRの利用にかかる手数料を支払う補償を特約として追加する。これにより、シェアリングサービスのユーザーは、発生したトラブルに関し、費用負担を心配することなくODRサービスを用い、より迅速で納得感のある解決を図れるようになる。

スペースマーケットと損保ジャパンでは、今後も拡大が見込まれるシェアリングサービスをより安心・安全に、快適に活用してもらえるよう、ネット取引におけるトラブルの早期解決に資するサービスを充実させていくとした。

また、今回のような両社での取り組みを通じ、ODRの国内における発展・普及にも努めていくとしている。

（画像はプレスリリースより）

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