国内小売初！イオンリテールが従業員教育に「InstaVR」を導入

イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）は3月31日、展開する「イオン」と「イオンスタイル」の全店舗・約360店舗において、新人や既存従業員への教育に、InstaVR株式会社（以下、InstaVR）の提供するバーチャル・リアリティプラットフォーム「InstaVR」を導入すると発表した。

4月より利用を開始し、全店舗で実践していくといい、イオンリテールによると、このようにVRでの従業員教育を全店舗で行うことは、国内小売業で初の取り組みになるという。

InstaVRは、バーチャル・リアリティ（VR・仮想現実）の事業活用を推進する日本のテクノロジー・ベンチャー。2015年12月に設立され、国産グローバルVRプラットフォーム「InstaVR」を提供、米国政府機関を含む世界140カ国、5万社に採用されるまでに成長してきた。

不動産の内覧VRや観光VRなどに活用されているほか、時間や場所を問わない研修VRとして、そのソリューションが注目されている。

イオンリテールでは、顧客視点と現場を基盤とする全員経営を重視するとともに、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による生産性向上に向けた構造改革を推進している。

今回の取り組みもその一環で、さらなる顧客満足度向上を実現すべく、従業員の教育機会拡大と技能習得レベルの標準化を目的に、人材育成領域でもDXを進めることとした。

「InstaVR」による専用のVR学習コンテンツを用いることで、実際の機器や店舗環境、対峙する顧客などがない状態でも、VR上でリアルにその環境を作り出し、応対やレジ打ちなど現場で実際に体験している感覚を味わいながら、必要な学びを得ることができる。

時間や場所の制約もなく、教育担当者の数にとらわれることもなく、従来のEラーニング動画では対応しきれなかった実務トレーニングが可能になることで、業務プロセスの「やり方が分かる」だけでなく、実際に「できるようになる」OJT教育が実現できるとする。

VRコンテンツを使って、1人でも実習を重ねていけるため、教育担当者の負担も大幅に減らすことができ、スムーズに、効率良く実務レベルの向上・標準化が期待できるメリットもある。

イオンリテールでは、導入に先立ち、2020年12月から一部店舗にて、約5,000人の従業員を対象に、レジ操作や接客基本応対などの入社教育をVRで実施する実証実験を実施した。

すると、高い没入感をもって集中した学習が行え、学習定着率が高くなる様子が理論通りに確認され、体験後のアンケートでは、約9割から「テキストや動画での学習より作業手順の理解が深まった」、「事前に体験できることで自信を持って売り場に立てる」、「何より楽しく学習できた」といった好意的回答が寄せられた。

InstaVRの高速VR化システム「100倍速VR化」を活用することで、レジ業務や接客などの顧客対応、売り場づくり、防災・防犯など、多様な業務に対応する1,000以上の研修コンテンツを、オリジナル学習コンテンツとして制作、企画からシナリオ作成、撮影に至るまで共同で進めていったそうだ。

自社で全工程に入り込み、共同制作とすることで、より実務に即した効果的VRによるOJT教育とできたとしている。

VRを入社時の導入教育プログラムに組み込むことで、新人1人でも学習が可能になったほか、入社日時にかかわらず随時個別に導入学習が行えるようになったため、指導者側の業務時間は、1店舗1カ月あたり、平均約40時間の削減を達成できたことも報告された。

今後は配属後の教育に関してもVR化を行うことで、さらなる業務効率化を進めていきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）

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