医療DX推進へ、ヘンリーが独自のクラウド電子カルテ・レセコンシステムをリリース

電子化の進まぬ中小病院をターゲットに医療福祉領域を中心に、テクノロジーでの社会問題解決を目指すベンチャー企業、株式会社ヘンリー（以下、ヘンリー）は22日、中小病院向けのクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の提供を開始すると発表した。すでに複数の病院における導入プロジェクトが進行中で、遅れが指摘されてきた日本の医療DXを、とくに電子化の進んでいない中小病院を主要ターゲットに推進していく考えを示している。同社は2025年までに、全国で約7,500存在する中小病院において10％の導入を目指していくともした。ヘンリーは2019年から、レセコン（レセプトコンピューター）・電子カルテシステムの開発に着手、2021年3月から受付、診察、会計までを管理する外来機能をリリースして、クリニック向けに「Henry」の販売を進めてきた。内科や小児科を中心に導入されているという。2022年6月には、さらに入院機能を兼ね備えたシステムとすべく資金調達を実施、今回の中小病院向け「Henry」リリースに至った。医療の業務改善、将来の質を支える医療業界は、その技術における発展が目覚ましい一方、デジタル化の進んでいない領域で、たとえば電子カルテの利用率で見ても、全体で約50％、200床未満の中小病院では約49％とまだまだ浸透していない。これはOECD加盟国でも最低水準にあたる。デジタル化が進まない背景には、日本の医療が抱える独特な複雑性がある。まず国民皆保険制度があるが、ほとんどの医療がこれにより公的医療保険で提供されている。そのため、医療機関システムの中心である電子カルテや会計用のレセプトコンピューター（レセコン）は、保険制度や診療報酬制度のルールを受けたものでなければならない。そもそもの仕組みとして複雑性が高いほか、2年に1度は診療報酬改定がなされるため、これに合わせた定期的更新も必要となる。よって開発・保守の負荷が大きく、20年以上前に作られたベースシステムが今なお主流、オンプレミスで残っているケースが多いとされる。また、電子カルテを導入しようと決めても、オンプレミス型でカスタマイズすることを前提に提供されるサービスが一般的で、その場合、初期費用だけでも5,000万～数億円、さらに5～10年に一度はシステム更新費用で初期費用並みのコストがかかっている。さらに運用・保守のコストや手間がかかると考えていけば、中小病院ではとても手が出ない。しかし、こうした背景があるからといってデジタル化が進まなければ、医療従事者の働き方改革も進まず、医療データの活用も進まない。いずれにしても患者が不利益を被ることになるのは明白だ。そもそもカルテは医師が患者の状態を記録したり、看護師や薬剤師などに的確な指示を出して医療行為を正しく実施、会計にも反映させたりするためのもので、医療現場におけるワークフローの中心といえる。そうしたカルテが、現在にあって未だ情報の即時性や正確性、保存・管理面で劣る紙媒体を主流としているのは、改善すべき点であるだろう。医療従事者の業務負担を軽減し、少子高齢化が進む中でも、質の高い医療サービスを持続可能としていくためにも、医療DXの推進、電子カルテ化は不可欠と考えられる。よって、システムは誰もが直感的に利用でき、事務作業の手間が極力少なくなること、コストを抑えられることがポイントになる。ヘンリーでは、このポイントを踏まえ、直感的入力が可能な電子カルテのシステムを構築すること、各病院の専門職連携を最適なかたちで支援できるよう職務ごとの個別最適と、実施された医療行為を正確に会計へ反映させるための全体最適を同時に実現できるものとすることを目指し、レセコンの開発を一からスタート、使いやすさにこだわってアプローチしてきたという。こうして完成した「Henry」は、自社開発のレセコンと、クラウド型のメリットをかけ合わせ、高い操作性とスピーディさ、初期費用を含め最低限のコストで導入・運用ができるシステムとなっている。UIの美しさや直感的に行える操作性は現場で好評を得ており、クラウド型であるため、他の製品との連携もしやすく、スムーズな導入、活用ができているとの報告も紹介された。今後の医療DX推進に、「Henry」の活躍が期待される。（画像はプレスリリースより）元の記事を読む

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