ビビッドガーデン、生成AI研究の「Food AI Lab」を設立

第一次産業の抱える課題解決にITで挑むスタートアップの株式会社ビビッドガーデン（以下、ビビッドガーデン）は6月1日、生成AI（Generative AI）の研究と活用を目的とする専門組織「Food AI Lab」を新設したことを発表した。話題のAI技術を活用し、ユーザー体験の向上や新たなサービスの開発などを目指す。

ビビッドガーデンは現在、主力事業としてマーケットプレイス型の産直通販サイト「食べチョク」を展開、さらに飲食店の仕入れサービス運営や開発をはじめとする法人向け事業なども進め、事業領域を拡張、大きな成長を遂げつつある。

こうした中、さまざまな領域で「ChatGPT」などの大規模言語モデルをはじめとするAI、生成AIの研究開発や本格的社会実装に向けた活用手法の模索が活発に進んでいる昨今の社会背景を受け、最先端のAI技術にかかる研究開発を推進する自社組織「Food AI Lab」を新たに設立することとした。

すでにAI技術を活かし、サービスの利便性向上や社内の生産性向上といった改革を進めている同社だが、専門組織を設けることで、「食べチョク」に蓄積された膨大な注文・商品データの活用や、他企業との連携による新規サービス開発、研究を加速度的に推進していくという。

「Food AI Lab」には、ビビッドガーデンCTOの西尾慎祐氏や、機械学習の知見が豊富なエンジニアの小川恭史氏、データサイエンティストの桑原豊史氏らを中心に、まず12人のメンバーが参画する。

顧客から寄せられた問い合わせ内容の要約作成などCS業務の効率化にかかるAIベースの仕組みはすでに実装済みで、現在は「食べチョク」運用で得られたデータをもととする検索体験の強化、生産者とユーザー間のコミュニケーション活性化をサポートする機能、「食べチョク」が保有する食材や品種データを用いた他企業との連携などの開発が進行中となっている。

社内での技術活用や研究開発にとどまらず、これまでに培ってきた開発ナレッジを活かし、多様な企業と連携することで、より幅広い価値を社会に提供していく方針という。

そのため、ビビッドガーデンの保有するデータと自社データを用い、共同研究や新規事業立ち上げなど、AI技術を活かす連携に関心のある企業を広く募集しているほか、「食×AI」に関心の高いエンジニアやデザイナー、PdM、人事など多様な職種で採用を強化、人材確保にも努めている。

また、ビビッドガーデンは経営体制のさらなる強化を図るべく、6月1日付で元クラウドワークス副社長兼COOの成田修造氏を社外取締役に迎えるものとした。経営のスペシャリストとして、事業と組織の成長加速につながる有益な提言・助言が得られることを期待しているという。

新設の「Food AI Lab」においても、成田氏は一般社団法人ジェネレーティブAI協会GAIA代表理事を務めるなど造詣が深いため、必要に応じ助言を得つつ、プロジェクトを進めていきたいとした。

（画像はプレスリリースより）

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