ドローンなどの無人航空機について、日本発案の衝突回避国際規格が採択
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ドローンだけでなく空中を飛行するもの全てが対象
2023年10月6日、株式会社SUBARU、日本無線株式会社、株式会社ACSLが進めてきた、ドローンなどを含む無人航空機の衝突回避について定めた国際規格改定版が採択、発行されることとなった。

この規格の発案については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下　NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」成果がベースとなっており、本格的に社会に対しての実現が進む。


なお、衝突を回避する対象物としては、ヘリコプターのような有人航空機も含まれており、ドローン同士の衝突だけでなく、飛行する全ての物体を対象としている。
衝突事故寸前の事例も確認されている
現在、ドローンについて、物流、農業、災害などの分野で利用が拡大しており、利用価値があるものとして普及が進んでいる。

一方で、無人航空機と有人航空機のニアミス事例も報告されており、目視による発見と回避だけでは追い付かないことも危惧されており、将来的に稼働数が増えれば事故が起きる確率が急激に増す恐れがある。

対象物の探知を常時実施、認識したところで回避運動可否の判断を行い、衝突を回避した後予定コースへ復帰するものであり、無人航空機の自動制御や遠隔操作により行う。

ドローンも大型化しており、衝突による影響も無視できないことから、今後はさらに高度な回避システムが必要と考えられる。　

（画像はプレスリリースより）

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