QuickNode、Japan Open Chainへの対応を開始

業界トップのQuickNodeがJOCに対応、開発・運用がスムーズに日本ブロックチェーン基盤株式会社は15日、ブロックチェーンインフラストラクチャ領域の世界的プロバイダーとして知られる「QuickNode」が、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」への対応を開始したことを発表した。高速かつ安定的なRPCエンドポイントの提供が実現されている。これにより開発者は、JOC上において、これまで以上に信頼性の高いノードインフラを用い、web3アプリケーションの構築など開発作業を始め、運用も迅速に実行可能になるとみられる。QuickNodeは、web3開発を支えるツールやリソースの提供を行う米国のベンチャー企業。60以上のブロックチェーンに対応するマルチチェーン体制で、高速かつ安定したアクセスを可能とする支援を行っているほか、開発者や企業が分散型アプリケーションを効率的に拡張できるようサポートしている。中でもブロックチェーンネットワークへの接続を安定性高く効率化する、優れたRPC（Remote Procedire Call）エンドポイントサービスへの評価は高く、これを用いることで、開発者はノードを自ら構築・運用する手間をかけることなく、簡単かつ拡張性の高いアクセスを実現、思い描くweb3エコシステムを構築しやすくなる。QuickNodeのRPCエンドポイントサービスを活かすことにより、ブロックチェーンデータへの読み書きは効率化され、トランザクション送信やスマートコントラクトのデプロイ、トークンデータの取得などにかかる多様な機能もすぐに利用可能となる。また、QuickNodeは、トラフィック量に応じた柔軟なスケーリングに対応するため、大規模なプロジェクトにも適用でき、活用範囲が広がる。エンタープライズレベルのサービスクオリティを確保していることから、開発者と企業の成長を大いにバックアップしてくれるという。実用性と安心重視のJOCの強みも活かしてQuickNodeは、すでにEthereumやBase、Solana、BSC、Optimismなどの主要ブロックチェーンに対応していたが、今回これに新しくJOCも加わることとなった。JOC（Japan Open Chain）は、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギアのほか、NTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの主要企業により共同運営されているEthereum互換（レイヤー1）のパブリックチェーン。誰でも安心、安全、安価に利用できる実用的ブロックチェーンインフラとして、とくに金融やビジネス分野での利用に適したチェーンとして設計されている。日本発のチェーンとして、国内法に準拠した運営がなされており、法的根拠が明確であることや、バリデータが適切な審査を通過した企業によるなど、安心して使える要素が多くある。また、PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用した分散化とスケーラビリティのバランスに優れるEthereum完全互換チェーンとなっているため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトもそのまま使え、現実的に使いやすい仕組みをスムーズに構築できる。必要十分なセキュリティ性能や安定性、コントロール性を備え、エネルギー効率にも優れるため、環境に配慮するという観点でも有用とされる。Ethereumメインネットに比べ、数十倍の処理速度を実現し、確定的ファイナリティによる決済リスクの排除も叶えるなど、ビジネスに最適な仕様でありながら、NFT発行あたり1円未満という手数料の安さも魅力となる。すでに銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクトや、自治体によるデジタル市民証をはじめとする多様なNFTプロジェクトなども進行中で、将来性も高い。今回のQuickNodeによる対応開始で、さらに利便性と活用シーンは広がっていくものと期待される。（画像はプレスリリースより）元の記事を読む

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