newmoとティアフォー、日本発の自動運転タクシー事業化へ向け協業開始

「移動で地域をカラフルに」を企業ミッションとするモビリティスタートアップのnewmo株式会社（以下、newmo）は7月2日、自動運転の民主化をビジョンに掲げる株式会社ティアフォー（以下、ティアフォー）とともに、日本国内における自動運転タクシーの事業化を見据えた取り組みを開始したことを発表した。

自動運転タクシーは、米国や中国などの一部都市においてすでに実用化されてきている。米サンフランシスコでは、配車アプリ経由の予約におけるシェアは27％に達するとの調査結果も上がってきているという。

急激な高齢化や人口減少が進む日本国内でも、人々の生活の足、移動需要に対応した自動運転の事業化は急務であり、政府は2027年度までに100カ所以上での自動運転移動サービスの実現を目標としている。

また政府策定の「モビリティDX戦略」では、国内で収益性のある自動運転タクシー事業を早期に創出していくことを目指しているが、国内での目立った動きは限られ、直近では米国や英国に拠点を置く自動運転タクシー事業者が、国内と支部での行動データ収集を開始するなど、海外プレーヤーによる国内展開が加速してきている状況も認められるという。

今回の協業により、まず両社はティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を活用し、安心・安全な自動運転システムの社会実装に向け、世界中の多様な環境下で実証実験を行ってきた実績を活かし、自動運転タクシーの本格事業化に取り組んでいく。

newmoは、タクシー車両1,000台以上を保有する自社の事業基盤を活かし、現在タクシー・ライドシェア事業を展開している大阪府内において、新たな移動の足となる自動運転タクシーの展開と事業化を目指していくとした。

ティアフォーでは、これまで培ってきた自動運転技術とノウハウを活かし、パートナー企業と協業しつつ、政府の目標達成に向け一層の貢献を目指すとともに、全国各地での自動運転タクシー社会実装を推進していくとしている。

newmoがもつ、地域に根差したタクシー・ライドシェア事業からのオペレーションやテクノロジーの知見をフルに活かし、国内自動運転分野を牽引するティアフォーと協業する今回の取り組みは、まさに日本発の自動運転タクシー事業化を円滑に、また着実に前進させる重要なマイルストーンとなるだろう。

（画像はプレスリリースより）

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