Relic、静岡県のインバウンド課題解決プロジェクトで実証実験を開始
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インバウンド需要を地域経済の成長機会に
株式会社Relicは、2025年11月27日、同社が受託している静岡県のインバウンド課題解決プロジェクトにおいて9件の実証実験を開始したと発表した。

同社は、新規事業開発やイノベーション創出の支援を手がける企業。
同社が運営事業者を担う静岡県のプロジェクトでは、観光地域づくりを推進する全国のスタートアップと同県内の自治体をマッチングすることで、インバウンド需要を地域経済の成長機会につなげるとしている。

スタートアップ企業と自治体をマッチング
同社は「事業共創カンパニー」を自認し、インキュベーションテック事業や新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業などを展開している。新規事業開発領域においては国内トップシェアを誇り、支援してきた企業の数は5000社以上におよぶ。

同社が静岡県から受託しているプロジェクトは『SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2025』であり、革新的なアイデアや技術を持ったスタートアップ企業と県内自治体とのマッチングにより、インバウンド課題の解決を図るもの。既に、自治体の9つの課題に対してスタートアップの選定が完了している。

2025年11月から2026年2月にかけて実施
同プロジェクトで選定されたのは、しがとせかい株式会社や株式会社Otono、LocationMind株式会社など。それぞれが東伊豆町や富士市といった自治体と協働する形で、AIによる訪日客データの分析、GPSに連動する音声ガイドMAPの運用、インフルエンサーによるプロモーションなどの実証実験を行う。

この実証実験は、2025年11月から2026年2月にかけて実施される。

（画像はプレスリリースより）

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