しかし、そのうち法人(介護事業所または登録支援機関)の支援を受けて受講している方はわずか10名、全体の6%にとどまっています。多くの受講生は、自らコースを探して申し込み、日中の介護業務を終えた後に自宅で学習を続けているのが現状です。
深刻な人材不足に直面する介護業界において、真摯に学習を継続し国家試験合格を目指す優秀な人材の定着は、現場の質を守るために不可欠です。一方で、学習支援は介護事業者にとって大きな負担であり、登録支援機関の積極的な関与が期待されています。現在、登録支援機関の義務的支援は「日本語学習の機会提供」にとどまり、介護福祉士試験対策や専門知識の学習まではカバーされていないのが実情です。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000329035&id=bodyimage1】
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000329035&id=bodyimage2】
出入国在留管理庁によれば、2024年12月時点で特定技能介護の在留者は44,367名に達し、国別ではインドネシア、ミャンマー、ベトナムの順、伸び率ではミャンマー、ネパール、インドネシアが上位を占めています。当センターの受講者ではネパール人が最も多く、続いてフィリピン、インドネシア、スリランカ、モンゴル、ミャンマーとなっています。今後の外国人受け入れにおいて、こうしたデータも踏まえた教育支援が重要になると考えています。
当センターでは、自主的に学習する外国人に対して、無料のZoom授業と動画学習を組み合わせた学習環境を提供しています。さらに、介護事業者・登録支援機関と連携し、費用負担ゼロの支援方法から、月額1,000円程度で国家試験合格を目指せる教育支援制度まで、幅広いサポートを展開しています。
無料相談会も随時開催しており、学習サポートに関心をお持ちの事業者や登録支援機関の皆さまにご参加いただけます。
▼無料相談会案内
https://caregiverjapan.org/welcome/sodankai
▼外国人向け案内ページ
https://caregiverjapan.org/welcome/ina-inoue
お問い合わせ先:
一般社団法人外国人介護職員支援センター
〒272-0384 千葉県市川市国分3-18-20
電話 047-713-6214 FAX 050-3198-1097
メール info@caregiverjapan.org
HP http://caregiverjapan.org/
配信元企業:一般社団法人外国人介護職員支援センター
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ