株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の動画コンテンツビジネスを調査し、現況、主要セグメント別の市場動向、将来展望を明らかにした。
ここでは、動画コンテンツビジネス市場規模推移（主要4市場計）について、公表する。
1. 市場概況
2024年度の動画コンテンツビジネス市場規模（主要4市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比103.7％の5,985億円と推計した。
内訳をみると、動画編集ソフト、動画配信プラットフォーム、アニメ制作はプラスで推移した一方で、ライブ配信アプリはマイナス推移となり、急成長の反動や動画配信プラットフォーム内でのライブ配信サービス拡大が影響していると考える。市場全体としては、企業における動画コンテンツの活用ニーズが高まっており、堅調に推移している。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000329314&id=bodyimage1】
2．注目トピック～動画制作サービスの動向
動画マーケティング（動画コンテンツを活用して、商品やサービスの宣伝や顧客とのコミュニケーションを図るマーケティング手法）の拡大や社内DX（デジタル技術を活用して、働き方や社内体制を変革する取り組み）の推進などに伴い、企業における動画コンテンツ活用のニーズが高まっている。
これを受けて、動画制作サービスは企業に広く浸透している。
また、制作技術の向上をはじめ、動画のカテゴリーやジャンルに適した技術と経験を持つクリエイターが制作を担当する、案件に合わせて制作チームを編成するといった動画制作体制の構築などにより、制作動画の品質は年々上がっているとみられる。
さらに、スタジオ以外での撮影難度の高いロケーション撮影や、ドローン撮影等の特殊な撮影が出来るサービスも多くみられ、動画制作サービスは顧客の要望に対応できる範囲が広がっているといえる。
3．将来展望
2025年度の動画コンテンツビジネス市場規模（主要4市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比105.3％の6,300億円と予測する。今後も、市場全体は、堅調に拡大していく見通しである。
4市場別では、動画編集ソフト市場は引き続き副業を解禁する企業や、編集作業を請け負う個人事業主、趣味で動画編集を行う人の増加が想定されるため、拡大を見込む。
動画配信プラットフォーム市場では、動画マーケティングや社内DXの拡大により、参入企業各社は既存顧客に加えて、新規顧客を獲得しつつ、堅調に推移していく見通しである。
ライブ配信アプリ市場は、ライブコマース（ライブ配信とオンライン販売を組み合わせた販売形態）やVライバー（アバターを使ってライブ配信を行うバーチャル配信者）によるライブ配信の拡大が期待されている。
アニメ制作市場では、アニメ作品を制作するアニメ制作会社が、作品の配給・宣伝・商品化など商業的な側面を担当するエンタメ企業・アニメ製作会社の子会社になる動きが活発化する見通しである。これにより、アニメ制作会社の資金繰りが改善され、制作スタッフの雇用や設備投資に余裕が生まれること、親会社からアニメーションの制作が安定的に委託されることなどが期待できる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3919
調査要綱
1.調査期間：2025年6月～8月
2.調査対象：動画コンテンツビジネス参入企業、その他関連企業、関連団体等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mail等によるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年8月29日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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株式会社矢野経済研究所
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配信元企業：株式会社矢野経済研究所
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1. 市場概況
2024年度の動画コンテンツビジネス市場規模（主要4市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比103.7％の5,985億円と推計した。
内訳をみると、動画編集ソフト、動画配信プラットフォーム、アニメ制作はプラスで推移した一方で、ライブ配信アプリはマイナス推移となり、急成長の反動や動画配信プラットフォーム内でのライブ配信サービス拡大が影響していると考える。市場全体としては、企業における動画コンテンツの活用ニーズが高まっており、堅調に推移している。
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2．注目トピック～動画制作サービスの動向
動画マーケティング（動画コンテンツを活用して、商品やサービスの宣伝や顧客とのコミュニケーションを図るマーケティング手法）の拡大や社内DX（デジタル技術を活用して、働き方や社内体制を変革する取り組み）の推進などに伴い、企業における動画コンテンツ活用のニーズが高まっている。
これを受けて、動画制作サービスは企業に広く浸透している。
また、制作技術の向上をはじめ、動画のカテゴリーやジャンルに適した技術と経験を持つクリエイターが制作を担当する、案件に合わせて制作チームを編成するといった動画制作体制の構築などにより、制作動画の品質は年々上がっているとみられる。
さらに、スタジオ以外での撮影難度の高いロケーション撮影や、ドローン撮影等の特殊な撮影が出来るサービスも多くみられ、動画制作サービスは顧客の要望に対応できる範囲が広がっているといえる。
3．将来展望
2025年度の動画コンテンツビジネス市場規模（主要4市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比105.3％の6,300億円と予測する。今後も、市場全体は、堅調に拡大していく見通しである。
4市場別では、動画編集ソフト市場は引き続き副業を解禁する企業や、編集作業を請け負う個人事業主、趣味で動画編集を行う人の増加が想定されるため、拡大を見込む。
動画配信プラットフォーム市場では、動画マーケティングや社内DXの拡大により、参入企業各社は既存顧客に加えて、新規顧客を獲得しつつ、堅調に推移していく見通しである。
ライブ配信アプリ市場は、ライブコマース（ライブ配信とオンライン販売を組み合わせた販売形態）やVライバー（アバターを使ってライブ配信を行うバーチャル配信者）によるライブ配信の拡大が期待されている。
アニメ制作市場では、アニメ作品を制作するアニメ制作会社が、作品の配給・宣伝・商品化など商業的な側面を担当するエンタメ企業・アニメ製作会社の子会社になる動きが活発化する見通しである。これにより、アニメ制作会社の資金繰りが改善され、制作スタッフの雇用や設備投資に余裕が生まれること、親会社からアニメーションの制作が安定的に委託されることなどが期待できる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間：2025年6月～8月
2.調査対象：動画コンテンツビジネス参入企業、その他関連企業、関連団体等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mail等によるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2025年8月29日
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