一般社団法人 東京ニュービジネス協議会（会長：青木正之、以下「東京NBC」）は韓国経営革新中小企業協会（MAINBiz協会）と、ビジネスマッチング、新事業の創造、起業家育成、国際交流の強化を目的とした覚書を韓国、ソウルにて締結しました。今回の連携により、両団体は日韓の中小企業・スタートアップの新規事業の創造やビジネスマッチングの強化を目指します。
■団体間交流に関する覚書の主な内容
1. 日韓企業間の事業連携・投資機会創出の促進
2. 中小企業・スタートアップ支援に関する情報交換およびベストプラクティス共有
3. 経営者・専門人材の交流および人材育成プログラムの共同実施
4. 国際会議・国際ネットワークを活用した共同プロジェクト推進
5. 両団体間の定期的会合の開催、交流促進の継続的な枠組みの構築
■韓国経営革新中小企業協会（MAINBiz協会）について
● 創設：2006年
● 認証企業（認証社）数：23,973社
● 認証企業総売上高：37.7兆円（韓国GDPの14.8%）
● 総従業員数：89.2万人
韓国における革新的中小企業の育成を牽引する主要経済団体の一つであり、産業の高度化、人材育成、国際連携に積極的に取り組んでいます。
＜東京NBC会長・青木正之によるコメント＞
東京NBCは日本の中小企業振興、ベンチャー支援に取り組み、今年で創立40周年を迎えます。短期間で2万4千社規模の大きな組織へと発展し、韓国経済の中核として成果を挙げてこられたMAINBiz協会からは、我々が学ぶべき所も多いと感じています。日本と韓国は、経済構造において多くの共通課題を抱えるとともに、アジア太平洋地域の成長を牽引する責務を共有する隣国であります。中小企業・スタートアップの育成、国際市場での競争力向上、人材交流の拡大といった分野において、両国の経済団体が連携を深める意義は極めて大きいと認識しております。今後はこの国際的枠組みを活用しながら、事業連携、経営者交流、人材育成など具体的な協力をさらに深めてまいります。
＜韓国経営革新中小企業協会 会長・キム・ミョンジン氏によるコメント＞
MAINBiz協会は、韓国の革新型中小企業を代表し、中小企業の成長とグローバル競争力の強化を支援してまいりました。東京ニュービジネス協議会との覚書締結は、両国の中小企業が持つイノベーション能力を結集し、新たなビジネス機会を創出する重要な契機となることでしょう。
日本と韓国は、中小企業・スタートアップのグローバルでの飛躍という共通の課題を抱えており、両機関の協力を通じて、両国のイノベーション・エコシステムが一層拡大していくものと期待しております。今後、ビジネスマッチング、共同研究、人材交流など、多様な協力事業を東京NBCとともに積極的に推進してまいります。
今回の覚書締結が、両国中小企業の相互成長とアジア市場への進出を加速させる契機となることを願っております。
（キム・ミョンジン会長の韓国語でのコメントはダウンロードにてご覧いただけます。
お問い合わせ先
一般社団法人 東京ニュービジネス協議会 事務局
富田
Tel:03-3584-6080
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000336792&id=bodyimage1】
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配信元企業：一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
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■団体間交流に関する覚書の主な内容
1. 日韓企業間の事業連携・投資機会創出の促進
2. 中小企業・スタートアップ支援に関する情報交換およびベストプラクティス共有
3. 経営者・専門人材の交流および人材育成プログラムの共同実施
4. 国際会議・国際ネットワークを活用した共同プロジェクト推進
5. 両団体間の定期的会合の開催、交流促進の継続的な枠組みの構築
■韓国経営革新中小企業協会（MAINBiz協会）について
● 創設：2006年
● 認証企業（認証社）数：23,973社
● 認証企業総売上高：37.7兆円（韓国GDPの14.8%）
● 総従業員数：89.2万人
韓国における革新的中小企業の育成を牽引する主要経済団体の一つであり、産業の高度化、人材育成、国際連携に積極的に取り組んでいます。
＜東京NBC会長・青木正之によるコメント＞
東京NBCは日本の中小企業振興、ベンチャー支援に取り組み、今年で創立40周年を迎えます。短期間で2万4千社規模の大きな組織へと発展し、韓国経済の中核として成果を挙げてこられたMAINBiz協会からは、我々が学ぶべき所も多いと感じています。日本と韓国は、経済構造において多くの共通課題を抱えるとともに、アジア太平洋地域の成長を牽引する責務を共有する隣国であります。中小企業・スタートアップの育成、国際市場での競争力向上、人材交流の拡大といった分野において、両国の経済団体が連携を深める意義は極めて大きいと認識しております。今後はこの国際的枠組みを活用しながら、事業連携、経営者交流、人材育成など具体的な協力をさらに深めてまいります。
＜韓国経営革新中小企業協会 会長・キム・ミョンジン氏によるコメント＞
MAINBiz協会は、韓国の革新型中小企業を代表し、中小企業の成長とグローバル競争力の強化を支援してまいりました。東京ニュービジネス協議会との覚書締結は、両国の中小企業が持つイノベーション能力を結集し、新たなビジネス機会を創出する重要な契機となることでしょう。
日本と韓国は、中小企業・スタートアップのグローバルでの飛躍という共通の課題を抱えており、両機関の協力を通じて、両国のイノベーション・エコシステムが一層拡大していくものと期待しております。今後、ビジネスマッチング、共同研究、人材交流など、多様な協力事業を東京NBCとともに積極的に推進してまいります。
今回の覚書締結が、両国中小企業の相互成長とアジア市場への進出を加速させる契機となることを願っております。
（キム・ミョンジン会長の韓国語でのコメントはダウンロードにてご覧いただけます。
）
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一般社団法人 東京ニュービジネス協議会 事務局
富田
Tel:03-3584-6080
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