【株式会社地域新聞社】当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応策）に関する共同協調行為の認定についてのお知らせ

株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、2025年11月10日付け「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、2025年８月31日時点の株主名簿に記載された一部の株主及びその関係者（以下「本特定株主ら」といいます。）の間において、当社が2022年10月24日開催の取締役会においてその導入を決議し、同年11月24日開催の当社第38期定時株主総会においてご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。なお、本対応方針は、2025年10月17日付け「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新について」でお知らせしましたとおり、同日開催の当社取締役会において所要の変更を行った上で更新する旨決議され、当該更新は2025年11月30日開催の当社第41期定時株主総会において承認されております。）に定める「当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為」（以下「共同協調行為」といいます。）に該当する行為が行われている疑いがあることから、同日開催の取締役会において、(1)本特定株主らによる共同協調行為の存否に関する判断に向けた検討手続を開始することを決議するとともに、(2)本対応方針に関して設置された独立委員会（以下「当社独立委員会」といいます。）に対して、本特定株主らによる共同協調行為が行われていると認定することの是非について諮問する旨を決議しておりました。その後、当社独立委員会は、2025年11月17日付け「当社独立委員会による共同協調行為等認定基準の制定に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、共同協調行為の認定に係る客観的基準として共同協調行為等認定基準を制定しております。

このような状況の中、当社取締役会は、2026年１月15日に当社独立委員会より、当社の一部の株主により共同協調行為が行われていると認定することに関する勧告書（以下「本勧告書」といいます。）を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

また、本勧告書の内容を踏まえ、当社取締役会において、本特定株主らによる共同協調行為の存否について判断いたしましたので、併せてお知らせいたします。

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1. 本勧告書の内容

本勧告書において、当社独立委員会は、MTM Capital株式会社、株式会社YN企画、バイオセラミック株式会社、合同会社Happy horse、KING有限責任事業組合、静岡エネルギー株式会社、株式会社日本シーサプライ、中谷正和氏、野本豊氏及び鈴木祥元氏（以下「本認定対象株主」といいます。）の間において、当社株式に関して共同協調行為に該当する行為を行っていると認められる旨勧告しております。

当該勧告の理由を含む本勧告書の全文は、当社IRサイト（