【画像 https://www.dreamnews.jp/press/343734/images/bodyimage1】
AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区）は、弁護士事務所向けAI法務SaaS「AILEX（エーアイレックス）」のAIエージェント機能を20ツールから27ツールに大幅強化したことをお知らせします。
AIが法令検索、判例検索、ファクトチェックを自律的に実行し、タスク作成や報酬記録などの事務作業を自動化する機能を新たに搭載しました。
■ 開発背景 - AIエージェント市場の急成長と弁護士業務の課題
AIエージェント市場は2024年の約54億ドルから2030年に500億ドル超に成長すると予測されています（Grand View Research、2025年）。海外ではHarvey AI（評価額80～110億ドル）やThomson Reuters CoCounselがエージェント型AIを搭載し、法律業務の自動化が急速に進んでいます。
一方、日本の法律事務所の93.5%を占める1～5名規模の小規模事務所は、こうした先端ツールの恩恵を受けられていません。弁護士は8時間の勤務時間のうち約2.9時間（37%）しか請求可能業務に費やせておらず、残りの63%を管理業務が占めています。AIエージェントによる業務自動化は、小規模事務所の生産性向上に直結する技術です。
AILEXは、日本の弁護士業務に特化したAIエージェントを、小規模法律事務所が利用できる価格帯で提供することを目指し、今回の大幅強化を実施しました。
■ 新機能の概要 - 7つの新ツールと会話永続化
今回のアップデートでは、AIエージェントに7つの新ツールを追加し、合計27ツールとなりました。
「法令・判例リサーチの統合」として、Perplexity AIを活用したファクトチェック機能をエージェントのツールとして統合しました。既存のe-Gov法令検索（デジタル庁）と裁判例検索システム（最高裁判所courts.go.jp）と組み合わせることで、法令検索→判例検索→ファクトチェックの3ステップリサーチをエージェント内で完結できるようになりました。弁護士が「この法的主張の正確性を確認して」と指示するだけで、AIが自律的に条文引用の正確性、判例引用の正確性、法的解釈の妥当性を検証し、出典URL付きで結果を返します。
「書込ツール6種の追加」として、タスク作成、事件メモ追記、報酬記録、相談記録、タイムラインイベント追加、依頼者ポータルメッセージ下書きの6機能を新たに搭載しました。
全ての書込操作には安全設計を適用しています。実行前に確認プロンプトを表示し、弁護士の承認なしにデータが変更されることはありません。依頼者ポータルへのメッセージは「下書き」として保存され、自動送信は行いません。全操作が監査ログに記録されます。
「会話永続化機能」として、エージェントとの会話履歴がデータベースに自動保存されるようになりました。翌日でも過去の会話を呼び出して「昨日の続き」から作業を再開できます。
■ AIエージェント27ツールの全体構成
AILEXのAIエージェントは、以下の5つのカテゴリで27ツールを提供します。
「データ検索（読取系 12ツール）」として、事件検索、事件詳細取得、文書検索、スケジュール検索、依頼者検索、報酬検索、請求書検索、利用統計、全文テキスト検索、セマンティックサーチ、相談記録検索、ナレッジベース検索を搭載しています。
「AI分析（読取系 3ツール）」として、ワンクリック文書分析（要約・年表・QA）、複数文書クロス分析（矛盾・空白検出）、AI事件分析データ取得を搭載しています。
「法令・判例・ファクトチェック（読取系 3ツール）」として、e-Gov法令検索、裁判例検索、ファクトチェック（Perplexity AI）を搭載しています。
「データ操作（書込系 9ツール）」として、スケジュール作成、タスク作成、事件メモ追記、報酬記録、相談記録作成、タイムラインイベント追加、依頼者メッセージ下書き、フェーズ変更、訴訟移行を搭載しています。
「文書操作・管理（3ツール）」として、データ抽出→Excel化、PDF墨消し、文書ブックマーク管理を搭載しています。
全27ツールはAnthropicのClaude Tool Use APIで動作し、AIが質問内容に応じて適切なツールを自動選択・実行します。一度の質問で複数のツールを連鎖的に実行することも可能で、「今週のスケジュールを確認して、期日がある場合はその準備タスクを作成して」のような複合操作にも対応します。
■ 3社AIモデルの適材適所活用
AILEXは用途に応じて3社のAIモデルを使い分ける設計を採用しています。Anthropic Claude（チャット・分析・エージェント制御）、OpenAI GPT-4o（文書生成・ドラフト起案）、Perplexity AI（ファクトチェック・Web検索付きリサーチ）の3社統合により、各モデルの強みを最大限に引き出します。
Claude API障害時にはOpenAI GPT-4oに自動フォールバックする3段階切替機構を搭載しており、可用性を確保しています。
■ PII自動マスキング - 全エージェント処理に適用
AILEXの全AI機能には、独自開発のPII（個人識別情報）自動マスキング技術「PIIMasker」が組み込まれています。エージェントが法令検索やファクトチェックを実行する際、事件データに含まれる当事者名、住所、電話番号、口座番号などは自動的にプレースホルダーに置換されてからAI APIに送信されます。
この仕組みにより、弁護士は依頼者に対してAI利用に関する同意説明を行う必要がありません。弁護士法第23条の守秘義務に準拠しつつ、AIの高度な分析能力を活用できます。入力データはAIモデルの学習には使用されません。
■ 弁護士法への適合性
AILEXのAIエージェントは、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）への適合性を設計レベルで確保しています。
2023年8月の法務省ガイドラインでは、弁護士が補助的にAIツールを利用する場合、弁護士法72条違反のリスクは低いとされています。AILEXは弁護士の業務効率化を支援するツールであり、法律事務を行うものではありません。
■ 今後の開発予定
AILEXは今後、マルチステップワークフローエージェント（事件分析→判例収集→書面起案→レビューを自律実行）、プロアクティブ期限監視エージェント（毎朝の自動スキャンで期限接近・放置案件を検知）、MCP（Model Context Protocol）対応による外部ツール連携の拡張を順次実装する予定です。
2026年5月21日のmints（民事裁判書類電子提出システム）義務化への対応も引き続き強化し、「AILEXだけ入れれば民事裁判IT化に対応できる」統合プラットフォームとしての価値を高めてまいります。
■ AILEXについて
AILEXは、1～5名規模の小規模法律事務所をターゲットにした統合型AI法務SaaSです。AI文書生成（70テンプレート）、AIチャット、AIファクトチェック、AIエージェント（27ツール）、事件管理（29カテゴリ）、mints提出パッケージ自動生成（20機能）、依頼者ポータル、報酬・請求書管理など、弁護士業務に必要な機能を一つのプラットフォームに統合しています。
独自開発のPII自動マスキング技術「PIIMasker」により、依頼者への同意説明なしにAI機能を利用可能。IETF（国際インターネット標準化機構）にリーガルテック業界初となるInternet-Draft（draft-ailex-vap-legal-ai-provenance）を提出し、AIの検証可能性に関する国際技術標準の策定にも貢献しています。
サービスURL: https://users.ailex.co.jp
公式サイト: https://ailex.co.jp
公式LINE: https://lin.ee/P9JAWZp
■ 会社概要
会社名: AILEX合同会社
所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
顧問弁護士事務所: 弁護士法人えそら
事業内容: 弁護士事務所向けAI法務SaaS「AILEX」の開発・運営
URL: https://ailex.co.jp
お問い合わせ: info@ailex.co.jp
電話番号: 03-6821-7462
配信元企業：AILEX合同会社
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区）は、弁護士事務所向けAI法務SaaS「AILEX（エーアイレックス）」のAIエージェント機能を20ツールから27ツールに大幅強化したことをお知らせします。
AIが法令検索、判例検索、ファクトチェックを自律的に実行し、タスク作成や報酬記録などの事務作業を自動化する機能を新たに搭載しました。
全ての処理にPII（個人識別情報）自動マスキングを適用し、依頼者の個人情報を外部AIに送信しない設計を堅持しています。
■ 開発背景 - AIエージェント市場の急成長と弁護士業務の課題
AIエージェント市場は2024年の約54億ドルから2030年に500億ドル超に成長すると予測されています（Grand View Research、2025年）。海外ではHarvey AI（評価額80～110億ドル）やThomson Reuters CoCounselがエージェント型AIを搭載し、法律業務の自動化が急速に進んでいます。
一方、日本の法律事務所の93.5%を占める1～5名規模の小規模事務所は、こうした先端ツールの恩恵を受けられていません。弁護士は8時間の勤務時間のうち約2.9時間（37%）しか請求可能業務に費やせておらず、残りの63%を管理業務が占めています。AIエージェントによる業務自動化は、小規模事務所の生産性向上に直結する技術です。
AILEXは、日本の弁護士業務に特化したAIエージェントを、小規模法律事務所が利用できる価格帯で提供することを目指し、今回の大幅強化を実施しました。
■ 新機能の概要 - 7つの新ツールと会話永続化
今回のアップデートでは、AIエージェントに7つの新ツールを追加し、合計27ツールとなりました。
「法令・判例リサーチの統合」として、Perplexity AIを活用したファクトチェック機能をエージェントのツールとして統合しました。既存のe-Gov法令検索（デジタル庁）と裁判例検索システム（最高裁判所courts.go.jp）と組み合わせることで、法令検索→判例検索→ファクトチェックの3ステップリサーチをエージェント内で完結できるようになりました。弁護士が「この法的主張の正確性を確認して」と指示するだけで、AIが自律的に条文引用の正確性、判例引用の正確性、法的解釈の妥当性を検証し、出典URL付きで結果を返します。
「書込ツール6種の追加」として、タスク作成、事件メモ追記、報酬記録、相談記録、タイムラインイベント追加、依頼者ポータルメッセージ下書きの6機能を新たに搭載しました。
「今日の法律相談2時間を記録して」「来週金曜までに準備書面を完成させるタスクを作成して」といった自然言語の指示で、エージェントがデータベースに構造化して保存します。
全ての書込操作には安全設計を適用しています。実行前に確認プロンプトを表示し、弁護士の承認なしにデータが変更されることはありません。依頼者ポータルへのメッセージは「下書き」として保存され、自動送信は行いません。全操作が監査ログに記録されます。
「会話永続化機能」として、エージェントとの会話履歴がデータベースに自動保存されるようになりました。翌日でも過去の会話を呼び出して「昨日の続き」から作業を再開できます。
■ AIエージェント27ツールの全体構成
AILEXのAIエージェントは、以下の5つのカテゴリで27ツールを提供します。
「データ検索（読取系 12ツール）」として、事件検索、事件詳細取得、文書検索、スケジュール検索、依頼者検索、報酬検索、請求書検索、利用統計、全文テキスト検索、セマンティックサーチ、相談記録検索、ナレッジベース検索を搭載しています。
「AI分析（読取系 3ツール）」として、ワンクリック文書分析（要約・年表・QA）、複数文書クロス分析（矛盾・空白検出）、AI事件分析データ取得を搭載しています。
「法令・判例・ファクトチェック（読取系 3ツール）」として、e-Gov法令検索、裁判例検索、ファクトチェック（Perplexity AI）を搭載しています。
「データ操作（書込系 9ツール）」として、スケジュール作成、タスク作成、事件メモ追記、報酬記録、相談記録作成、タイムラインイベント追加、依頼者メッセージ下書き、フェーズ変更、訴訟移行を搭載しています。
「文書操作・管理（3ツール）」として、データ抽出→Excel化、PDF墨消し、文書ブックマーク管理を搭載しています。
全27ツールはAnthropicのClaude Tool Use APIで動作し、AIが質問内容に応じて適切なツールを自動選択・実行します。一度の質問で複数のツールを連鎖的に実行することも可能で、「今週のスケジュールを確認して、期日がある場合はその準備タスクを作成して」のような複合操作にも対応します。
■ 3社AIモデルの適材適所活用
AILEXは用途に応じて3社のAIモデルを使い分ける設計を採用しています。Anthropic Claude（チャット・分析・エージェント制御）、OpenAI GPT-4o（文書生成・ドラフト起案）、Perplexity AI（ファクトチェック・Web検索付きリサーチ）の3社統合により、各モデルの強みを最大限に引き出します。
Claude API障害時にはOpenAI GPT-4oに自動フォールバックする3段階切替機構を搭載しており、可用性を確保しています。
■ PII自動マスキング - 全エージェント処理に適用
AILEXの全AI機能には、独自開発のPII（個人識別情報）自動マスキング技術「PIIMasker」が組み込まれています。エージェントが法令検索やファクトチェックを実行する際、事件データに含まれる当事者名、住所、電話番号、口座番号などは自動的にプレースホルダーに置換されてからAI APIに送信されます。
この仕組みにより、弁護士は依頼者に対してAI利用に関する同意説明を行う必要がありません。弁護士法第23条の守秘義務に準拠しつつ、AIの高度な分析能力を活用できます。入力データはAIモデルの学習には使用されません。
■ 弁護士法への適合性
AILEXのAIエージェントは、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）への適合性を設計レベルで確保しています。
全てのAI出力は「ドラフト・参考情報」として位置づけられ、法的判断を含む処理には弁護士の承認ステップ（Human-in-the-Loop）が必須です。AIが法的助言を依頼者に直接提供する機能は搭載していません。
2023年8月の法務省ガイドラインでは、弁護士が補助的にAIツールを利用する場合、弁護士法72条違反のリスクは低いとされています。AILEXは弁護士の業務効率化を支援するツールであり、法律事務を行うものではありません。
■ 今後の開発予定
AILEXは今後、マルチステップワークフローエージェント（事件分析→判例収集→書面起案→レビューを自律実行）、プロアクティブ期限監視エージェント（毎朝の自動スキャンで期限接近・放置案件を検知）、MCP（Model Context Protocol）対応による外部ツール連携の拡張を順次実装する予定です。
2026年5月21日のmints（民事裁判書類電子提出システム）義務化への対応も引き続き強化し、「AILEXだけ入れれば民事裁判IT化に対応できる」統合プラットフォームとしての価値を高めてまいります。
■ AILEXについて
AILEXは、1～5名規模の小規模法律事務所をターゲットにした統合型AI法務SaaSです。AI文書生成（70テンプレート）、AIチャット、AIファクトチェック、AIエージェント（27ツール）、事件管理（29カテゴリ）、mints提出パッケージ自動生成（20機能）、依頼者ポータル、報酬・請求書管理など、弁護士業務に必要な機能を一つのプラットフォームに統合しています。
独自開発のPII自動マスキング技術「PIIMasker」により、依頼者への同意説明なしにAI機能を利用可能。IETF（国際インターネット標準化機構）にリーガルテック業界初となるInternet-Draft（draft-ailex-vap-legal-ai-provenance）を提出し、AIの検証可能性に関する国際技術標準の策定にも貢献しています。
サービスURL: https://users.ailex.co.jp
公式サイト: https://ailex.co.jp
公式LINE: https://lin.ee/P9JAWZp
■ 会社概要
会社名: AILEX合同会社
所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
顧問弁護士事務所: 弁護士法人えそら
事業内容: 弁護士事務所向けAI法務SaaS「AILEX」の開発・運営
URL: https://ailex.co.jp
お問い合わせ: info@ailex.co.jp
電話番号: 03-6821-7462
配信元企業：AILEX合同会社
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
編集部おすすめ
