株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、以下「当社」といいます）は、東京証券取引所より、当社株式の市場区分を東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場へ変更することについて承認を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は2021年12月20日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しておりましたが、本市場区分変更の承認に伴い、当該計画の取扱いについて整理いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
1. 市場区分変更の理由
当社は、中長期的な企業価値向上および株主価値の最大化を目的として、現在の事業戦略および資本政策との整合性を総合的に検討した結果、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を決定いたしました。
当社は、成長戦略「Strategic Plan」の中核として、「地域共創プラットフォーム」を位置づけております。本構想は、株式交付・株式交換を活用した地域企業とのM&Aを通じて、持続的な価値創出を図る新たな事業モデルであり、上場会社としての信用力および上場株式の活用を前提とするものです。このため、当社が上場企業として安定的に事業を継続していくこと自体が、戦略実行上の重要な要素となっております。
一方で、当社が成長投資を継続しながら事業基盤の強化を図る中において、足元の短期的な株価変動や時価総額水準維持への過度な依存は、将来に向けた投資判断の制約となり得ると認識しております。中長期的な成長戦略を着実に推進するためには、当社の事業実態および成長フェーズに即した市場区分を選択し、経営資源を本質的な価値創出に集中できる環境を整えることが重要であると考えております。
また、2025年12月の制度改正により、グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更に際して従来求められていた「最近１年間の利益1億円以上」の要件が適用されないこととなったことから、スタンダード市場は当社の事業ステージおよび成長戦略と整合的な市場として、現実的かつ有力な選択肢となりました。同市場は、安定的な事業運営と中長期的な成長を重視する投資家層との親和性も高く、当社の目指す企業像や資本市場での位置づけを明確にする上でも意義があるものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、上場維持の確実性を高め、株主利益の保全および株式の流動性を確保しつつ、安定した市場環境の下で中長期的な成長戦略を着実に実行していくため、グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更を行うことが、企業価値向上に資する合理的かつ前向きな選択であると判断いたしました。
2. 上場維持基準への適合に向けた計画の取扱いについて
当社は、2021年12月20日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しておりました。その後、当社は2024年12月12日に公表した進捗報告において、当該計画の内容を大幅に更新するとともに、「事業計画及び成長可能性に関する事項」と一体的な形で当社の成長戦略である「Strategic Plan」を開示しております。
今般、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更が承認されたことに伴い、当該計画は、東京証券取引所の上場維持基準への対応という観点においては一定の役割を終えることとなります。
3. 市場区分変更予定日
2026年3月24日（予定）
当社は今後も「Strategic Plan」に基づく成長戦略を着実に推進し、企業価値および時価総額の向上に取り組むとともに、株主・投資家の皆様に対する適切な情報開示に努めてまいります。
これまでの皆様からのご支援に深く感謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。
配信元企業：地域新聞社
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また、当社は2021年12月20日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しておりましたが、本市場区分変更の承認に伴い、当該計画の取扱いについて整理いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
1. 市場区分変更の理由
当社は、中長期的な企業価値向上および株主価値の最大化を目的として、現在の事業戦略および資本政策との整合性を総合的に検討した結果、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を決定いたしました。
当社は、成長戦略「Strategic Plan」の中核として、「地域共創プラットフォーム」を位置づけております。本構想は、株式交付・株式交換を活用した地域企業とのM&Aを通じて、持続的な価値創出を図る新たな事業モデルであり、上場会社としての信用力および上場株式の活用を前提とするものです。このため、当社が上場企業として安定的に事業を継続していくこと自体が、戦略実行上の重要な要素となっております。
一方で、当社が成長投資を継続しながら事業基盤の強化を図る中において、足元の短期的な株価変動や時価総額水準維持への過度な依存は、将来に向けた投資判断の制約となり得ると認識しております。中長期的な成長戦略を着実に推進するためには、当社の事業実態および成長フェーズに即した市場区分を選択し、経営資源を本質的な価値創出に集中できる環境を整えることが重要であると考えております。
また、2025年12月の制度改正により、グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更に際して従来求められていた「最近１年間の利益1億円以上」の要件が適用されないこととなったことから、スタンダード市場は当社の事業ステージおよび成長戦略と整合的な市場として、現実的かつ有力な選択肢となりました。同市場は、安定的な事業運営と中長期的な成長を重視する投資家層との親和性も高く、当社の目指す企業像や資本市場での位置づけを明確にする上でも意義があるものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、上場維持の確実性を高め、株主利益の保全および株式の流動性を確保しつつ、安定した市場環境の下で中長期的な成長戦略を着実に実行していくため、グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更を行うことが、企業価値向上に資する合理的かつ前向きな選択であると判断いたしました。
2. 上場維持基準への適合に向けた計画の取扱いについて
当社は、2021年12月20日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しておりました。その後、当社は2024年12月12日に公表した進捗報告において、当該計画の内容を大幅に更新するとともに、「事業計画及び成長可能性に関する事項」と一体的な形で当社の成長戦略である「Strategic Plan」を開示しております。
今般、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更が承認されたことに伴い、当該計画は、東京証券取引所の上場維持基準への対応という観点においては一定の役割を終えることとなります。
一方で、本計画に掲げた取り組みは、当社が資本市場および投資家の皆様に対してお示ししてきた成長に向けたコミットメントでもあります。当社としては、成長戦略「Strategic Plan」に基づく経営方針と共に、引き続き当該取り組みを着実に推進し、時価総額40億円を一つの通過点として、さらなる企業価値向上と時価総額100億円規模の実現を目指してまいります。
3. 市場区分変更予定日
2026年3月24日（予定）
当社は今後も「Strategic Plan」に基づく成長戦略を着実に推進し、企業価値および時価総額の向上に取り組むとともに、株主・投資家の皆様に対する適切な情報開示に努めてまいります。
これまでの皆様からのご支援に深く感謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。
配信元企業：地域新聞社
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