2,000人のアンケートからみた熟年離婚に関する意識の全体像
既婚者マッチングサイト「Healmate（ヒールメイト）」を運営するレゾンデートル株式会社（東京都渋谷区 https://raisondetre-inc.co.jp/）は、2026年3月にインターネット上で一般の40代～50代既婚者男女2,000人を対象に「熟年離婚」に関する意識調査を行いました。
熟年離婚は同居期間20年以上の夫婦の離婚を指しますが、本調査では結婚10年以上の既婚者に絞り、熟年離婚に対する意識調査を実施しました。
第2報では「熟年離婚したいと思う」と回答した人が約19％で、やや多いととらえられる結果となりました。
今回の第4報では、第2、3報で調査した熟年離婚を望む人の「夫婦の特徴」や「夫婦の関係性」に続き、熟年離婚を望む人の「属性」と「その理由」をテーマに熟年離婚に対する意識を深掘りしていきます。
第4報も第2、3報と同様に「結婚して10年以上」の人を対象にした調査です。第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から無作為に720人を抽出しています。
＜結果のポイント＞
・持ち家か賃貸かなどの居住形態が熟年離婚を望む意向に影響あり
→ 持ち家戸建ては、熟年離婚を望む人が約17％でやや少ない傾向
→ 持ち家マンションは、熟年離婚を望む人が約21％で多い傾向
→ 賃貸住まいは、熟年離婚を望む人が「戸建て約35％、マンション約21％」と多い傾向
・職業によって熟年離婚を望む意向に偏りがみられた
→「パート・アルバイト（約25％）」「専業主婦（約22％）」「公務員 ※教職員を除く（24％）」はそれぞれ2割以上の人が熟年離婚を望んでいる
・熟年離婚したい主な理由は長年の蓄積による夫婦関係の劣化！？
→「性格の不一致」が半数以上（約56％）で最多の回答理由
・属性や夫婦の特徴によって熟年離婚したい理由に違いがみられた
→ 女性は配偶者や夫婦関係を原因とする理由が多く、男性は配偶者を原因としない理由が多い
→ 共働きの人は夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がやや強く、「自分を取り戻したい（13％）」、「夫婦（家族）の役割に疲れた」と「お金の問題」はそれぞれ約10％で、共働きではない人に比べ高い割合を占めた
＜調査概要＞
調査タイトル：熟年離婚に関する意識調査（第4報）
調査期間 ：2026年3月2日～2026年3月3日
調査対象者 ：40～59歳の結婚して10年以上の男女720人（男性360人、女性360人）
※第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から無作為に720人を抽出。
調査方法 ：インターネット調査（セルフ型アンケートツール「Freeasy」を利用）
エリア ：全国
調査機関 ：レゾンデートル株式会社（https://raisondetre-inc.co.jp/）
調査報告の掲載：https://healmate.jp/survey/
本報告の発表日：2026年4月9日
＜調査対象者について＞
下表の通り男女、各年代とも均等なサンプルになっています。
男性（360人） 女性（360人）
40代 男性 180人（25.0%） 女性 180人（25.0%）
50代 男性 180人（25.0%） 女性 180人（25.0%）
回答者は全都道府県におおむね人口と相関する形で分布しており地域的な偏りはありません。子どもの有無では、子ども有が520人（72.2%）、子ども無しが200人（27.8%）でした。
＜補足＞
本文中のパーセンテージは小数点第1位までで表示しているため、合計が100％とならない場合があります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage1】
1）居住形態と熟年離婚の関係--持ち家戸建ては熟年離婚のハードルが高い
第2、3報では、熟年離婚を希望する人の「夫婦の特徴」「夫婦の関係性」について調査しました。そこで今回は、熟年離婚を希望する人の「属性」に偏りがみられるかを調査し、熟年離婚に対する意識をさらに深掘りしていきます。
第2報で「熟年離婚をしたいと思うか？（2択1答）」と調査しました。回答結果は「どちらかといえば『はい』」133人、「どちらかといえば『いいえ』」587人でした。
その回答から、熟年離婚を望む133人の「属性」を分析しました。
すると、居住形態に差がみられました。
◎居住形態別：熟年離婚したいと思っているか？
本調査では、居住形態を以下の8つの選択肢から回答を得ています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage2】
居住形態別：
1. 持ち家（一戸建て） 16.5%（407人中67人）
2. 持ち家（マンション）21.2%（156人中33人）
3. 賃貸（一戸建て） 34.6%（26人中9人）
4. 賃貸（マンション）20.8%（77人中16人）
5. 賃貸（アパート） 11.1%（45人中5人）
6. 社宅 50.0%（2人中1人）
7. 寮・下宿 0.0%（1人中0人）
8. その他 33.3%（6人中2人）
※ 「居住形態」ごとの、質問「熟年離婚したいか？」に「どちらかといえば『はい』」と回答した人の割合です。
※ 回答者の居住形態の分布は、全世帯の居住形態分布と概ね一致しており顕著な偏りはありません。（本調査は40代・50代のみの回答者であることを勘案してます）
（参考：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
５ 住宅の所有の関係＞表５ 住宅の所有の関係別住宅数の推移－全国）
賃貸住まいは熟年離婚したい人の割合が高い傾向があり、「賃貸戸建て」が約35％、「賃貸マンション」約21％で、賃貸住まいの2～3割以上の人が熟年離婚を望んでいるという結果です。
持ち家に比べると「賃貸住まい」の人は、熟年離婚に対するハードルが低い可能性があることがわかりました。
ただし、「賃貸アパート」は約11％で、熟年離婚したい人の割合がやや低い結果となりました。賃貸アパート住まいは、分与できる資産もなく、経済的に余裕がないことも多く、離婚後の生活資金の見通しが立ちにくく、熟年離婚が現実的な選択肢となりにくいのかもしれません。
「持ち家」の熟年離婚したい人の割合を見てみると、持ち家戸建ては約17％ですが、持ち家マンションは約21％です。
マンションの場合は、中古でも買い手がつきやすい。離婚しても夫婦どちらかがそのまま住む選択もしやすく、賃貸需要もあることから貸すことも視野に所有を選択できる点など手放す以外の離婚後の選択肢が広く、熟年離婚が現実的な選択肢となりやすいことがうかがえます。
一方、戸建てとなると、
中古の買い手がマンションに比べ狭まる点や離婚後どちらか一方が住むには「広すぎる」など維持管理が難しい点。借り手も限定的になりやすいため収益化が難しく、所有し続けるメリットも少ないなど資産処理が難しいため、熟年離婚が現実的な選択肢となりにくいことが考えられます。
そして、手放す際ローンが残っている状態だと、売却価格がローン残債を上回るかどうかが重要ですが、戸建ての場合、建物価値の価格下落リスクも高いためオーバーローンとなり抵当権が抹消できず、売却が困難となるケースが想定されることも熟年離婚に対するハードルを上げている要因といえるでしょう。
このように熟年離婚における”資産処理”の違いが、熟年離婚を望む意向のハードルの差としてあらわれた結果と考えられます。
居住形態は、熟年離婚を望む意向に対して「ブレーキとなる場合」と「ハードルを下げる場合」があり、その意思に影響を与える側面があることがわかりました。
そして、熟年離婚は「経済的・心理的・社会的」に加え「住居面」での複合的なハードルによって左右され、実際に離婚に踏み切れるかどうかを判断されていることが明らかになりました。
2）熟年離婚したい人はパート・アルバイトの勤務形態が多い
続いて、熟年離婚を望む人の職業に着目しました。みてみましょう。
◎職業別：熟年離婚したいと思っているか？
本調査では、職業を以下の11の選択肢から回答を得ています。
職業別：
1. 会社員（正社員） 17.6%（312人中55人）
2. 会社員（契約・派遣社員） 9.5%（21人中2人）
3. 経営者・役員 16.7%（18人中3人）
4. 公務員（教職員を除く） 24.0%（25人中6人）
5. 自営業 7.9%（38人中3人）
6. 自由業 9.1%（11人中1人）
7. 医師・医療関係者 0.0%（12人中0人）
8. 専業主婦 21.8%（179人中39人）
9. パート・アルバイト 25.3%（91人中23人）
10. 無職 0.0%（6人中0人）
11. その他 14.3%（7人中1人）
※ 「職業」ごとの、質問「熟年離婚したいか？」に「どちらかといえば『はい』」と回答した人の割合です。
※ 熟年離婚したい人が多い職業の回答者男女内訳は、公務員（男性23人：女性2人）、専業主婦（男性4人：女性175人）、パート・アルバイト（男性3人：女性88人）です。
職業ごとに熟年離婚したい人の割合を見ると、「パート・アルバイト」が約25％、「専業主婦」が約22％、「公務員（教職員を除く）」が24％で、他の職業に比べ高い割合を占めました。
それぞれ2割以上の人が熟年離婚を望んでいるという結果です。
◯ パート・アルバイトに熟年離婚を望む人が多い背景
働いているのに自由に使えるお金や時間がなく余裕がないなど、家庭内役割を担いつつ、家計にも貢献し負担が大きいことへの長年の不満の蓄積が考えられます。
また、社会との接点があることで熟年離婚に対するハードルが「専業主婦」に比べやや低くなっている可能性があります。
そして、経済的には完全に配偶者に依存してないものの、完全自立は難しく離婚後の不安が大きいことから離婚できるタイミングを見計らっているため、結果として「離婚したいと感じている状態」が長く続いてしまっている‥、離婚を望む場合は、”熟年離婚という選択”になりやすいのかもしれません。
または、家庭内役割の多くを担うことを優先し、働き方を抑えているケースも考えられます。時間的余裕ができれば経済的に自立できる人が「子どもが独立したら」などのタイミングで離婚の実行を見据えており、それまでは離婚準備期間として「パート・アルバイト」という働き方を選んでいることも示唆されます。
◯ 専業主婦に熟年離婚を望む人が多い理由
家庭という閉ざされたコミュニティでの長期的な疲弊。外部との接点が少なく、逃げ場のない限定された人間関係で不満が蓄積しやすいことがうかがえます。
長年の活動領域が家庭中心のため、老後の配偶者との関係が「老後ゆっくり過ごす相手」ではなく「老後になったら毎日いるのか」と、侵食される感覚になり、家庭内役割が休みのない仕事に変わってしまうことへの懸念が考えられます。
特に、「夫＝外で働く・妻＝家庭を守る」という役割で維持されていた夫婦関係の場合、この役割が崩れることで関係の前提が失われ、距離感や役割分担の問題が顕在化することがうかがえます。
また、若い頃は離婚できなかった人が一定数存在することも考えられます。
専業主婦という立場から、家庭内役割を担う責任や自立できる収入がないため経済的に不安が大きく、若い頃は不満があっても離婚は現実的ではなかった層が、「子どもが手を離れたこと」や「婚姻期間に応じた財産分与」に関する法制度を背景に、”熟年離婚”であれば現実的な選択となり得るようになったことがうかがえます。
◯ 公務員（教職員を除く）に熟年離婚を望む人が多い背景
自身が公務員である場合、「安定した収入で離婚後も経済的に自立でき、社会的信用度が高いことから、離婚後の生活がスムーズに進められ、退職金など老後の見通しも立てやすい」と、熟年離婚を望むことができる条件が揃っているのかもしれません。
配偶者の働き方によっては、年金分割で将来収入は減ることもありますが、そのことを鑑みても熟年離婚を望む理由がある場合、現実的な選択肢となりやすいことがうかがえます。
熟年離婚を望む人には属性の偏りがみられました。熟年離婚を望む意向には、それぞれの夫婦像や夫婦の関係性だけでなく、個人の置かれている環境も影響しているのかもしれません。
そして、個人の置かれた環境が熟年離婚を望む意向に影響があると示唆される一方、離婚後の生活に備えた準備期間、熟年離婚の計画の1つとして働き方を抑えた勤務形態を選び、あえて離婚を現実的に検討できる状態に身を置いている人も一定数存在することがうかがえました。
次に、熟年離婚を望む理由を尋ねてみました。
3）熟年離婚したい1番の理由は？
第2報での「熟年離婚をしたいと思っていますか？」の問いに対し、「どちらかといえば『はい』」と回答した133人に、熟年離婚したい”1番”の理由を尋ねました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage3】
回答（8択1答）：
1. 性格の不一致 56.4%
2. お金の問題 7.5%
3. 相手の不倫やモラハラ 10.5%
4. 夫婦（家族）の役割に疲れた 7.5%
5. 自分を取り戻したい 11.3%
6. 人生を共に歩みたい相手がいる 3.0%
7. 恋愛をしたい 2.3%
8. その他 1.5%
※ その他は「自分だけ家事をしている当たり前な生活」、「義家族」という理由でした。
熟年離婚したい1番の理由は「性格の不一致」が半数以上（約56％）を占め最多となりました。次いで「自分を取り戻したい（約11％）」、その次に「相手の不倫やモラハラ（約11％）」です。
熟年離婚をしたい理由は、配偶者や夫婦関係を原因とする回答が多い傾向です。
「配偶者や夫婦関係」”以外”を原因とする回答も散見されますが、特にプラスの獲得を目的とした理由の「人生を共に歩みたい相手がいる（3%）」と「恋愛をしたい（約2％）」は、割合として少ない印象となりました。
長年の生活の中で蓄積された価値観やコミュニケーションのズレにより、「性格の不一致」が熟年離婚の理由として顕在化していると考えられます。
決定打となる強い理由というより、長年の蓄積による夫婦関係の劣化が熟年離婚を望む主な理由であることがわかりました。
次に、属性や夫婦の特徴によって熟年離婚を望む理由に違いはみられるのか、調査しました。
4）属性や夫婦関係でみる熟年離婚したい1番の理由の違い
男女での「熟年離婚したい1番の理由」の違いをみてみましょう。
（1）男女別：熟年離婚したい1番の理由
男女とも「性格の不一致」が、半数以上を占め最多の理由となりましたが、その他の回答に男女での違いがあらわれました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage4】
男女別：
1.「性格の不一致」男性（55.8%）女性（56.8%）
2.「お金の問題」 男性（5.8%）女性（8.6%）
3.「相手の不倫やモラハラ」男性（9.6%）女性（11.1%）
4.「夫婦（家族）の役割に疲れた」 男性（5.8%）女性（8.6%）
5.「自分を取り戻したい」 男性（13.5%）女性（9.9%）
6.「人生を共に歩みたい相手がいる」男性（5.8%）女性（1.2%）
7.「恋愛をしたい」男性（3.9%）女性（1.2%）
8.「その他」 男性（0.0%）女性（2.5%）
・女性は、配偶者や夫婦関係を原因とする理由が多い
「お金の問題（男性 約6％：女性 約9％）」「相手の不倫やモラハラ（男性 約10％：女性 約11％）」「夫婦（家族）の役割に疲れた（男性 約6％：女性 約9％）」という配偶者や夫婦関係を原因とする理由は、女性のほうが多い傾向となりました。
・男性は、配偶者を原因としない理由が多い
「自分を取り戻したい（男性 約14％：女性 約10％）」「人生を共に歩みたい相手がいる（男性 約6％：女性 約1％）」「恋愛をしたい（男性 約4％：女性 約1％）」という配偶者を原因としない理由は、男性のほうが多い傾向となりました。
＜男女の熟年離婚したい理由の違い＞
男性は、プラスの”獲得”からの視点で熟年離婚を望む
女性は、マイナスからの”解放”の視点で熟年離婚を望む
女性は夫婦関係に起因する不満など内的要因から離婚を望む一方で、男性は新たな関係の志向といった外的要因から離婚を望む傾向がみられることがわかりました。
（2）共働きかどうか：熟年離婚したい1番の理由
次に、共働きかどうかでの「熟年離婚したい1番の理由」の違いをみてみましょう。
回答（8択1答クロス）：
1.「性格の不一致」
共働き（51.9%）共働きではない（62.5%）
2.「お金の問題」
共働き（10.4%）共働きではない（3.6%）
3.「相手の不倫やモラハラ」
共働き（9.1%）共働きではない（12.5%）
4.「夫婦（家族）の役割に疲れた」
共働き（10.4%）共働きではない（3.6%）
5.「自分を取り戻したい」
共働き（13.0%）共働きではない（8.9%）
6.「人生を共に歩みたい相手がいる」
共働き（2.6%）共働きではない（3.6%）
7.「恋愛をしたい」
共働き（2.6%）共働きではない（1.8%）
8.「その他」
共働き（0.0％）共働きではない（3.6%）
※ 「共働きかどうか」と質問「熟年離婚したい1番の理由は？」の回答結果を組み合わせたものです。
※ グラフ図は、最後部（末尾）の画像（図）を参照ください。
両者とも「性格の不一致」が最多で、共働きではない人は6割以上を占めています。
次に多い理由は、共働きかどうかで違いがみられました。
共働きの人は「自分を取り戻したい」で13％です。
役割に追われて「自分の時間」がなく、自分の意思や選択より家族優先になっていること、そして、社会との接点があることで別の生き方と比較しやすい環境も要因の1つかもしれません。
共働きではない人は「相手の不倫やモラハラ」で約13％です。
共働きではない場合、離婚後の生活リスクが大きく「熟年離婚を決断できるレベルの理由」でないとハードルが高くなることから、積み重ねの不満レベルではなく”相手の明確な問題”が理由となることが示唆されます。
また、このような耐え難い理由があっても、共働きではないため経済的不安や家庭内役割の責任により、離婚可能なタイミングまで離婚を控えざるを得なかった人が一定数存在することも考えられます。
その他、差が出た回答を見てみると
2倍以上の差で、共働きの人のほうが多い回答がみられました。
●「夫婦（家族）の役割に疲れた」
共働き 約10%：共働きではない 約4%
収入を得る一方で家庭内役割を担う必要がある共働き夫婦において、どちらか一方に負担が偏ってしまったことによる長期的な疲弊や慢性的な消耗が、この理由の背景にあることがうかがえます。
●「お金の問題」
共働き 約10%：共働きではない 約4%
これは、お金の「使い方」や「分担への納得感」の問題が、熟年離婚を望む理由になっているということが考えられます。
お金の「使い方」が問題で経済的に余裕がなく共働きとなったケースを含め、共働きでの家計における公平性の問題が現れた結果ではないでしょうか。
収入差に合わせた納得のいく公平な分担になっていない。家計の負担は同じで、自由に使えるお金に差が出るという”可処分所得の格差”が対等性を崩壊させ、生活満足度にも差をもたらし夫婦関係の不満に繋がっていることがうかがえます。
共働きではどちらか一方を原因とする理由より夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がみられました。
5）まとめ
今回は、結婚10年以上の40代・50代既婚者を対象に、熟年離婚したい人の「属性」や「熟年離婚を望む理由」を調査しました。
結果はいかがでしたでしょうか。
● 居住形態での資産処理の違いが熟年離婚を望む意向のハードルの差としてあらわれた
● 「パート・アルバイト」「専業主婦」「公務員（教職員を除く）」の職業はそれぞれ2割以上が熟年離婚を望む
● 熟年離婚を望む理由は「性格の不一致」が半数以上
● 男性はプラスの獲得を目的とし、女性はマイナスからの解放が目的で熟年離婚を望む傾向がある
● 共働きではどちらか一方を原因とする理由より夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がある
熟年離婚は、長年の生活の中で蓄積された価値観やコミュニケーションのズレにより生じる『性格の不一致』という夫婦関係の劣化が、主な理由であることがわかりました。
法律上の夫婦とは、相互に支え合う権利と義務のもとに、共同生活を営む社会的制度によって成り立っています。『支えたい』という意思に基づく関係が、長年の共同生活の中で不満が蓄積すると、義務として内面化され負担感や拘束感が生じてしまい『支えなければならない』という義務感に基づく関係に変化してしまう。このような背景が熟年離婚を望む意向につながっていると考えます。
次の第5報では、「熟年離婚したい本気度」を調査し、「熟年離婚を思いとどまらせる障壁は何か」など、深掘りしていきます。
◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやインターネットサービスを展開するシステム開発会社です。現代の夫婦関係のあり方、既婚者の男女関係の多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
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レゾンデートル株式会社
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
問い合わせアドレス : urano@raisondetre-inc.co.jp
担当：浦野
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage5】
配信元企業：レゾンデートル株式会社
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既婚者マッチングサイト「Healmate（ヒールメイト）」を運営するレゾンデートル株式会社（東京都渋谷区 https://raisondetre-inc.co.jp/）は、2026年3月にインターネット上で一般の40代～50代既婚者男女2,000人を対象に「熟年離婚」に関する意識調査を行いました。
今回はその第4報を紹介します！
熟年離婚は同居期間20年以上の夫婦の離婚を指しますが、本調査では結婚10年以上の既婚者に絞り、熟年離婚に対する意識調査を実施しました。
第2報では「熟年離婚したいと思う」と回答した人が約19％で、やや多いととらえられる結果となりました。
今回の第4報では、第2、3報で調査した熟年離婚を望む人の「夫婦の特徴」や「夫婦の関係性」に続き、熟年離婚を望む人の「属性」と「その理由」をテーマに熟年離婚に対する意識を深掘りしていきます。
第4報も第2、3報と同様に「結婚して10年以上」の人を対象にした調査です。第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から無作為に720人を抽出しています。
＜結果のポイント＞
・持ち家か賃貸かなどの居住形態が熟年離婚を望む意向に影響あり
→ 持ち家戸建ては、熟年離婚を望む人が約17％でやや少ない傾向
→ 持ち家マンションは、熟年離婚を望む人が約21％で多い傾向
→ 賃貸住まいは、熟年離婚を望む人が「戸建て約35％、マンション約21％」と多い傾向
・職業によって熟年離婚を望む意向に偏りがみられた
→「パート・アルバイト（約25％）」「専業主婦（約22％）」「公務員 ※教職員を除く（24％）」はそれぞれ2割以上の人が熟年離婚を望んでいる
・熟年離婚したい主な理由は長年の蓄積による夫婦関係の劣化！？
→「性格の不一致」が半数以上（約56％）で最多の回答理由
・属性や夫婦の特徴によって熟年離婚したい理由に違いがみられた
→ 女性は配偶者や夫婦関係を原因とする理由が多く、男性は配偶者を原因としない理由が多い
→ 共働きの人は夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がやや強く、「自分を取り戻したい（13％）」、「夫婦（家族）の役割に疲れた」と「お金の問題」はそれぞれ約10％で、共働きではない人に比べ高い割合を占めた
＜調査概要＞
調査タイトル：熟年離婚に関する意識調査（第4報）
調査期間 ：2026年3月2日～2026年3月3日
調査対象者 ：40～59歳の結婚して10年以上の男女720人（男性360人、女性360人）
※第1報の回答者2,000人のうち「結婚して10年以上」と回答した人の中から無作為に720人を抽出。
調査方法 ：インターネット調査（セルフ型アンケートツール「Freeasy」を利用）
エリア ：全国
調査機関 ：レゾンデートル株式会社（https://raisondetre-inc.co.jp/）
調査報告の掲載：https://healmate.jp/survey/
本報告の発表日：2026年4月9日
＜調査対象者について＞
下表の通り男女、各年代とも均等なサンプルになっています。
男性（360人） 女性（360人）
40代 男性 180人（25.0%） 女性 180人（25.0%）
50代 男性 180人（25.0%） 女性 180人（25.0%）
回答者は全都道府県におおむね人口と相関する形で分布しており地域的な偏りはありません。子どもの有無では、子ども有が520人（72.2%）、子ども無しが200人（27.8%）でした。
＜補足＞
本文中のパーセンテージは小数点第1位までで表示しているため、合計が100％とならない場合があります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage1】
1）居住形態と熟年離婚の関係--持ち家戸建ては熟年離婚のハードルが高い
第2、3報では、熟年離婚を希望する人の「夫婦の特徴」「夫婦の関係性」について調査しました。そこで今回は、熟年離婚を希望する人の「属性」に偏りがみられるかを調査し、熟年離婚に対する意識をさらに深掘りしていきます。
第2報で「熟年離婚をしたいと思うか？（2択1答）」と調査しました。回答結果は「どちらかといえば『はい』」133人、「どちらかといえば『いいえ』」587人でした。
その回答から、熟年離婚を望む133人の「属性」を分析しました。
すると、居住形態に差がみられました。
◎居住形態別：熟年離婚したいと思っているか？
本調査では、居住形態を以下の8つの選択肢から回答を得ています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage2】
居住形態別：
1. 持ち家（一戸建て） 16.5%（407人中67人）
2. 持ち家（マンション）21.2%（156人中33人）
3. 賃貸（一戸建て） 34.6%（26人中9人）
4. 賃貸（マンション）20.8%（77人中16人）
5. 賃貸（アパート） 11.1%（45人中5人）
6. 社宅 50.0%（2人中1人）
7. 寮・下宿 0.0%（1人中0人）
8. その他 33.3%（6人中2人）
※ 「居住形態」ごとの、質問「熟年離婚したいか？」に「どちらかといえば『はい』」と回答した人の割合です。
※ 回答者の居住形態の分布は、全世帯の居住形態分布と概ね一致しており顕著な偏りはありません。（本調査は40代・50代のみの回答者であることを勘案してます）
（参考：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
５ 住宅の所有の関係＞表５ 住宅の所有の関係別住宅数の推移－全国）
賃貸住まいは熟年離婚したい人の割合が高い傾向があり、「賃貸戸建て」が約35％、「賃貸マンション」約21％で、賃貸住まいの2～3割以上の人が熟年離婚を望んでいるという結果です。
持ち家に比べると「賃貸住まい」の人は、熟年離婚に対するハードルが低い可能性があることがわかりました。
ただし、「賃貸アパート」は約11％で、熟年離婚したい人の割合がやや低い結果となりました。賃貸アパート住まいは、分与できる資産もなく、経済的に余裕がないことも多く、離婚後の生活資金の見通しが立ちにくく、熟年離婚が現実的な選択肢となりにくいのかもしれません。
「持ち家」の熟年離婚したい人の割合を見てみると、持ち家戸建ては約17％ですが、持ち家マンションは約21％です。
マンションの場合は、中古でも買い手がつきやすい。離婚しても夫婦どちらかがそのまま住む選択もしやすく、賃貸需要もあることから貸すことも視野に所有を選択できる点など手放す以外の離婚後の選択肢が広く、熟年離婚が現実的な選択肢となりやすいことがうかがえます。
一方、戸建てとなると、
中古の買い手がマンションに比べ狭まる点や離婚後どちらか一方が住むには「広すぎる」など維持管理が難しい点。借り手も限定的になりやすいため収益化が難しく、所有し続けるメリットも少ないなど資産処理が難しいため、熟年離婚が現実的な選択肢となりにくいことが考えられます。
そして、手放す際ローンが残っている状態だと、売却価格がローン残債を上回るかどうかが重要ですが、戸建ての場合、建物価値の価格下落リスクも高いためオーバーローンとなり抵当権が抹消できず、売却が困難となるケースが想定されることも熟年離婚に対するハードルを上げている要因といえるでしょう。
このように熟年離婚における”資産処理”の違いが、熟年離婚を望む意向のハードルの差としてあらわれた結果と考えられます。
居住形態は、熟年離婚を望む意向に対して「ブレーキとなる場合」と「ハードルを下げる場合」があり、その意思に影響を与える側面があることがわかりました。
そして、熟年離婚は「経済的・心理的・社会的」に加え「住居面」での複合的なハードルによって左右され、実際に離婚に踏み切れるかどうかを判断されていることが明らかになりました。
2）熟年離婚したい人はパート・アルバイトの勤務形態が多い
続いて、熟年離婚を望む人の職業に着目しました。みてみましょう。
◎職業別：熟年離婚したいと思っているか？
本調査では、職業を以下の11の選択肢から回答を得ています。
職業別：
1. 会社員（正社員） 17.6%（312人中55人）
2. 会社員（契約・派遣社員） 9.5%（21人中2人）
3. 経営者・役員 16.7%（18人中3人）
4. 公務員（教職員を除く） 24.0%（25人中6人）
5. 自営業 7.9%（38人中3人）
6. 自由業 9.1%（11人中1人）
7. 医師・医療関係者 0.0%（12人中0人）
8. 専業主婦 21.8%（179人中39人）
9. パート・アルバイト 25.3%（91人中23人）
10. 無職 0.0%（6人中0人）
11. その他 14.3%（7人中1人）
※ 「職業」ごとの、質問「熟年離婚したいか？」に「どちらかといえば『はい』」と回答した人の割合です。
※ 熟年離婚したい人が多い職業の回答者男女内訳は、公務員（男性23人：女性2人）、専業主婦（男性4人：女性175人）、パート・アルバイト（男性3人：女性88人）です。
職業ごとに熟年離婚したい人の割合を見ると、「パート・アルバイト」が約25％、「専業主婦」が約22％、「公務員（教職員を除く）」が24％で、他の職業に比べ高い割合を占めました。
それぞれ2割以上の人が熟年離婚を望んでいるという結果です。
◯ パート・アルバイトに熟年離婚を望む人が多い背景
働いているのに自由に使えるお金や時間がなく余裕がないなど、家庭内役割を担いつつ、家計にも貢献し負担が大きいことへの長年の不満の蓄積が考えられます。
また、社会との接点があることで熟年離婚に対するハードルが「専業主婦」に比べやや低くなっている可能性があります。
そして、経済的には完全に配偶者に依存してないものの、完全自立は難しく離婚後の不安が大きいことから離婚できるタイミングを見計らっているため、結果として「離婚したいと感じている状態」が長く続いてしまっている‥、離婚を望む場合は、”熟年離婚という選択”になりやすいのかもしれません。
または、家庭内役割の多くを担うことを優先し、働き方を抑えているケースも考えられます。時間的余裕ができれば経済的に自立できる人が「子どもが独立したら」などのタイミングで離婚の実行を見据えており、それまでは離婚準備期間として「パート・アルバイト」という働き方を選んでいることも示唆されます。
◯ 専業主婦に熟年離婚を望む人が多い理由
家庭という閉ざされたコミュニティでの長期的な疲弊。外部との接点が少なく、逃げ場のない限定された人間関係で不満が蓄積しやすいことがうかがえます。
長年の活動領域が家庭中心のため、老後の配偶者との関係が「老後ゆっくり過ごす相手」ではなく「老後になったら毎日いるのか」と、侵食される感覚になり、家庭内役割が休みのない仕事に変わってしまうことへの懸念が考えられます。
特に、「夫＝外で働く・妻＝家庭を守る」という役割で維持されていた夫婦関係の場合、この役割が崩れることで関係の前提が失われ、距離感や役割分担の問題が顕在化することがうかがえます。
また、若い頃は離婚できなかった人が一定数存在することも考えられます。
専業主婦という立場から、家庭内役割を担う責任や自立できる収入がないため経済的に不安が大きく、若い頃は不満があっても離婚は現実的ではなかった層が、「子どもが手を離れたこと」や「婚姻期間に応じた財産分与」に関する法制度を背景に、”熟年離婚”であれば現実的な選択となり得るようになったことがうかがえます。
◯ 公務員（教職員を除く）に熟年離婚を望む人が多い背景
自身が公務員である場合、「安定した収入で離婚後も経済的に自立でき、社会的信用度が高いことから、離婚後の生活がスムーズに進められ、退職金など老後の見通しも立てやすい」と、熟年離婚を望むことができる条件が揃っているのかもしれません。
配偶者の働き方によっては、年金分割で将来収入は減ることもありますが、そのことを鑑みても熟年離婚を望む理由がある場合、現実的な選択肢となりやすいことがうかがえます。
熟年離婚を望む人には属性の偏りがみられました。熟年離婚を望む意向には、それぞれの夫婦像や夫婦の関係性だけでなく、個人の置かれている環境も影響しているのかもしれません。
そして、個人の置かれた環境が熟年離婚を望む意向に影響があると示唆される一方、離婚後の生活に備えた準備期間、熟年離婚の計画の1つとして働き方を抑えた勤務形態を選び、あえて離婚を現実的に検討できる状態に身を置いている人も一定数存在することがうかがえました。
次に、熟年離婚を望む理由を尋ねてみました。
3）熟年離婚したい1番の理由は？
第2報での「熟年離婚をしたいと思っていますか？」の問いに対し、「どちらかといえば『はい』」と回答した133人に、熟年離婚したい”1番”の理由を尋ねました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage3】
回答（8択1答）：
1. 性格の不一致 56.4%
2. お金の問題 7.5%
3. 相手の不倫やモラハラ 10.5%
4. 夫婦（家族）の役割に疲れた 7.5%
5. 自分を取り戻したい 11.3%
6. 人生を共に歩みたい相手がいる 3.0%
7. 恋愛をしたい 2.3%
8. その他 1.5%
※ その他は「自分だけ家事をしている当たり前な生活」、「義家族」という理由でした。
熟年離婚したい1番の理由は「性格の不一致」が半数以上（約56％）を占め最多となりました。次いで「自分を取り戻したい（約11％）」、その次に「相手の不倫やモラハラ（約11％）」です。
熟年離婚をしたい理由は、配偶者や夫婦関係を原因とする回答が多い傾向です。
「配偶者や夫婦関係」”以外”を原因とする回答も散見されますが、特にプラスの獲得を目的とした理由の「人生を共に歩みたい相手がいる（3%）」と「恋愛をしたい（約2％）」は、割合として少ない印象となりました。
長年の生活の中で蓄積された価値観やコミュニケーションのズレにより、「性格の不一致」が熟年離婚の理由として顕在化していると考えられます。
決定打となる強い理由というより、長年の蓄積による夫婦関係の劣化が熟年離婚を望む主な理由であることがわかりました。
次に、属性や夫婦の特徴によって熟年離婚を望む理由に違いはみられるのか、調査しました。
4）属性や夫婦関係でみる熟年離婚したい1番の理由の違い
男女での「熟年離婚したい1番の理由」の違いをみてみましょう。
（1）男女別：熟年離婚したい1番の理由
男女とも「性格の不一致」が、半数以上を占め最多の理由となりましたが、その他の回答に男女での違いがあらわれました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/345671/images/bodyimage4】
男女別：
1.「性格の不一致」男性（55.8%）女性（56.8%）
2.「お金の問題」 男性（5.8%）女性（8.6%）
3.「相手の不倫やモラハラ」男性（9.6%）女性（11.1%）
4.「夫婦（家族）の役割に疲れた」 男性（5.8%）女性（8.6%）
5.「自分を取り戻したい」 男性（13.5%）女性（9.9%）
6.「人生を共に歩みたい相手がいる」男性（5.8%）女性（1.2%）
7.「恋愛をしたい」男性（3.9%）女性（1.2%）
8.「その他」 男性（0.0%）女性（2.5%）
・女性は、配偶者や夫婦関係を原因とする理由が多い
「お金の問題（男性 約6％：女性 約9％）」「相手の不倫やモラハラ（男性 約10％：女性 約11％）」「夫婦（家族）の役割に疲れた（男性 約6％：女性 約9％）」という配偶者や夫婦関係を原因とする理由は、女性のほうが多い傾向となりました。
・男性は、配偶者を原因としない理由が多い
「自分を取り戻したい（男性 約14％：女性 約10％）」「人生を共に歩みたい相手がいる（男性 約6％：女性 約1％）」「恋愛をしたい（男性 約4％：女性 約1％）」という配偶者を原因としない理由は、男性のほうが多い傾向となりました。
＜男女の熟年離婚したい理由の違い＞
男性は、プラスの”獲得”からの視点で熟年離婚を望む
女性は、マイナスからの”解放”の視点で熟年離婚を望む
女性は夫婦関係に起因する不満など内的要因から離婚を望む一方で、男性は新たな関係の志向といった外的要因から離婚を望む傾向がみられることがわかりました。
（2）共働きかどうか：熟年離婚したい1番の理由
次に、共働きかどうかでの「熟年離婚したい1番の理由」の違いをみてみましょう。
回答（8択1答クロス）：
1.「性格の不一致」
共働き（51.9%）共働きではない（62.5%）
2.「お金の問題」
共働き（10.4%）共働きではない（3.6%）
3.「相手の不倫やモラハラ」
共働き（9.1%）共働きではない（12.5%）
4.「夫婦（家族）の役割に疲れた」
共働き（10.4%）共働きではない（3.6%）
5.「自分を取り戻したい」
共働き（13.0%）共働きではない（8.9%）
6.「人生を共に歩みたい相手がいる」
共働き（2.6%）共働きではない（3.6%）
7.「恋愛をしたい」
共働き（2.6%）共働きではない（1.8%）
8.「その他」
共働き（0.0％）共働きではない（3.6%）
※ 「共働きかどうか」と質問「熟年離婚したい1番の理由は？」の回答結果を組み合わせたものです。
※ グラフ図は、最後部（末尾）の画像（図）を参照ください。
両者とも「性格の不一致」が最多で、共働きではない人は6割以上を占めています。
次に多い理由は、共働きかどうかで違いがみられました。
共働きの人は「自分を取り戻したい」で13％です。
役割に追われて「自分の時間」がなく、自分の意思や選択より家族優先になっていること、そして、社会との接点があることで別の生き方と比較しやすい環境も要因の1つかもしれません。
共働きではない人は「相手の不倫やモラハラ」で約13％です。
共働きではない場合、離婚後の生活リスクが大きく「熟年離婚を決断できるレベルの理由」でないとハードルが高くなることから、積み重ねの不満レベルではなく”相手の明確な問題”が理由となることが示唆されます。
また、このような耐え難い理由があっても、共働きではないため経済的不安や家庭内役割の責任により、離婚可能なタイミングまで離婚を控えざるを得なかった人が一定数存在することも考えられます。
その他、差が出た回答を見てみると
2倍以上の差で、共働きの人のほうが多い回答がみられました。
●「夫婦（家族）の役割に疲れた」
共働き 約10%：共働きではない 約4%
収入を得る一方で家庭内役割を担う必要がある共働き夫婦において、どちらか一方に負担が偏ってしまったことによる長期的な疲弊や慢性的な消耗が、この理由の背景にあることがうかがえます。
●「お金の問題」
共働き 約10%：共働きではない 約4%
これは、お金の「使い方」や「分担への納得感」の問題が、熟年離婚を望む理由になっているということが考えられます。
お金の「使い方」が問題で経済的に余裕がなく共働きとなったケースを含め、共働きでの家計における公平性の問題が現れた結果ではないでしょうか。
収入差に合わせた納得のいく公平な分担になっていない。家計の負担は同じで、自由に使えるお金に差が出るという”可処分所得の格差”が対等性を崩壊させ、生活満足度にも差をもたらし夫婦関係の不満に繋がっていることがうかがえます。
共働きではどちらか一方を原因とする理由より夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がみられました。
5）まとめ
今回は、結婚10年以上の40代・50代既婚者を対象に、熟年離婚したい人の「属性」や「熟年離婚を望む理由」を調査しました。
結果はいかがでしたでしょうか。
● 居住形態での資産処理の違いが熟年離婚を望む意向のハードルの差としてあらわれた
● 「パート・アルバイト」「専業主婦」「公務員（教職員を除く）」の職業はそれぞれ2割以上が熟年離婚を望む
● 熟年離婚を望む理由は「性格の不一致」が半数以上
● 男性はプラスの獲得を目的とし、女性はマイナスからの解放が目的で熟年離婚を望む傾向がある
● 共働きではどちらか一方を原因とする理由より夫婦間の問題が理由で熟年離婚を望む傾向がある
熟年離婚は、長年の生活の中で蓄積された価値観やコミュニケーションのズレにより生じる『性格の不一致』という夫婦関係の劣化が、主な理由であることがわかりました。
法律上の夫婦とは、相互に支え合う権利と義務のもとに、共同生活を営む社会的制度によって成り立っています。『支えたい』という意思に基づく関係が、長年の共同生活の中で不満が蓄積すると、義務として内面化され負担感や拘束感が生じてしまい『支えなければならない』という義務感に基づく関係に変化してしまう。このような背景が熟年離婚を望む意向につながっていると考えます。
次の第5報では、「熟年離婚したい本気度」を調査し、「熟年離婚を思いとどまらせる障壁は何か」など、深掘りしていきます。
◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやインターネットサービスを展開するシステム開発会社です。現代の夫婦関係のあり方、既婚者の男女関係の多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
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