新たなビジネスチャンスの可能性を秘めたメタバース活用／GMO NIKKOの挑戦

近年、メタバースに注目が集まっている。2021年にはFacebook社がMetaに名称変更し、メタバースへの投資を加速させたことで、大きな話題となった。その後業種業界を問わずさまざまな企業や自治体が、メタバースの活用に乗り出している。また政府も「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる骨太の方針 ※）のなかで、初めてメタバースについて言及。環境整備に向けて動き始めた。

こうしたなか、総合マーケティング支援事業を展開するGMO NIKKO株式会社（代表取締役社長：佐久間 勇　以下、GMO NIKKO）では、メタバース空間活用によるビジネス課題解決を支援する「GMOメタバース ラボ」を発足。企業や自治体におけるメタバース活用による事業拡大や新しい体験の提供を支援する。今回はメタバースのビジネス活用の現状と、メタバース活用を支援する「GMOメタバース ラボ」について紹介する。

コロナ禍における制限や制約を乗り越える可能性に注目

メタバースは、インターネット上につくられた仮想空間で、多数のユーザーが仮想空間を共有し、ユーザー間のリアルタイムな交流ができる。その空間内では、企業だけでなく一般人も含め、参加ユーザー全員がコンテンツを提供することが可能になっている。
2021年、Facebook社がMetaへ社名変更するとともに、メタバースへの積極的な投資を打ち出したことで、メタバースは一躍脚光を浴びることになった。

メタバースの可能性への期待の高まりは、パンデミックの影響を大きく受けている。新型コロナウイルスの感染拡大は、コミュニケーションをはじめとするさまざまな経済活動における制限や制約を世界にもたらした。
これまでのさまざまな技術を集約したメタバースは、こうした制限・制約を乗り越える新たな可能性を持つと注目されている。そんなメタバース空間内で、新たな生産活動ができるようになれば、ビジネスの新たな機会が創出できる可能性がある。こうした背景から、さまざまな企業がその可能性に向けた投資を始めているのだ。

業種業界を問わずさまざまな活用が期待されるメタバース

メタバースの普及・活用に向けた動きは国内でも加速している。日本政府は、2022年6月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針（※）」のなかで、メタバースをはじめとするWeb3.0について言及。その「推進に向けた環境整備の検討を進める」と記載した。

ビジネスにおけるメタバースやNFTの活用は、これまでにないさまざまな体験をユーザーに提供することが可能になるのに加え、距離や時間の制約から解放されることにもつながる。そのため、さまざまな企業や自治体で、次世代の顧客接点として活用する例が出始めている。
ある大手百貨店を運営する企業では、スマートフォン向け仮想都市空間サービスの提供を開始。仮想空間上に作られた都市の内部で、仮想店舗を営業している。内部で展示されている商品をオンラインストアから購入することも可能だ。この他にもゲームからオフィス、ショールーム、イベント開催など、業種業界を問わずさまざまな事例が登場している。
※「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）：詳細は内閣府ホームページ

メタバース活用を支援する「GMOメタバース ラボ」を発足

こうしたなか、総合マーケティング支援事業を展開するGMO NIKKOでは、メタバース空間活用によるビジネス課題解決を支援する「GMOメタバース ラボ」を2022年7月に発足。企業や自治体におけるメタバース活用による事業拡大や新しい体験の提供をサポートする。

GMO NIKKOでは、これまでデジタルマーケティングをメインとするインターネット広告事業を展開してきた。そのなかで、2021年よりNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の認定代理店を務め、さまざまなクリエイターや企業のWeb3.0分野へのビジネス進出・マーケティング活動に対する支援を継続して行なっている。これら各事業の知見・ノウハウを組み合わせることで、メタバースという新たな空間における企業・消費者への新たな価値の提供を目指す。

技術的課題を解決するブラウザ型メタバースを実現

「GMOメタバース ラボ」では、メタバースやブロックチェーンなどの技術を活用した各種Web3.0サービスに関する調査・分析をするとともに、メタバースを活用したビジネスの立ち上げ・展開をサポートする各種ソリューションを提供する。

その特徴は、ブラウザ型メタバースを実現できることにある。専用アプリが不要なブラウザ型メタバースは、スマートフォンを中心としたWebブラウザからメタバース空間へのアクセスが可能となる。

またこの技術により、新たな購入体験を提供するための3D空間上のECサイトからの購買率向上が期待できる他、メタバースの起動までの時間を短縮することで、ユーザの離脱を防ぐことも可能だ。さらに機器の性能に依存せず、高品質な映像を提供できるので、よりリアリティや没入感のある体験を提供することができる。

GMO NIKKOは、「メタバース空間を作成したい」「メタバースビジネスを自社に取り入れたい」「スポットでメタバース企画を行いたい」といったさまざまな企業・自治体のニーズ、事業フェーズに対応し、メタバースにおけるビジネスを拡大することで、企業の課題解決はもちろん、ユーザーへの新たな体験を提供し、Web3.0時代の新たな文化の創成を目指す。

バーチャル店舗運営を支援する「GMOメタバース for Shop」を開始

さらにGMO NIKKOでは、メタバース上のバーチャル店舗の出店・運営をサポートする「GMOメタバース for Shop」を2022年9月にリリースした。店舗・施設を運営する事業社やEC事業を展開する企業・サービスに対して、企業やブランドごとにオリジナルの商業空間を制作することが可能だ。また消費者に向けては、アバターキャラクターを活用したオンライン接客を実現するなど、リアル店舗やECとは異なる新たな体験を提供できる。
「GMOメタバース for Shop」についてさらに詳しく見る

「GMOメタバース ラボ」が新たなメタバース活用を支援

GMO NIKKOは総合マーケティング支援会社としての強みを活かし、メタバース空間のコンテンツ制作・開発だけでなく、制作したメタバース空間への集客まで一気通貫したサービスを提供する。GMOインターネットグループが提供する各サービスとも連携でき、新たなメタバース活用の支援も可能だ。ビジネスにおけるメタバース活用は、急速に発展することが予想される。今後も企業のメタバース活用を支援する「GMOメタバース ラボ」の取り組みには注目したい。
「GMOメタバース ラボ」についてさらに詳しく見る

PR:GMO NIKKO株式会社