政府は２８日、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を閣議決定した。気候変動問題への対応とともに、ロシアによるウクライナ侵略を受け、国民生活、経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保し、経済成長を実現するために、徹底した省エネの推進、再エネの主力電源化、原発の活用、計画的な脱炭素電源投資の後押しなどに取組むとしている。


　また、GX経済移行債を創設し（国際標準に準拠した新たな形での発行を目指す）、今後１０年間に２０兆円規模の先行投資支援を実施。民間のみでは投資判断が困難な案件で、産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野への投資等を対象に、規制・制度措置と一体的に講じていく。


　また「新たな国民運動を全国展開し、脱炭素製品等の需要を喚起する。事業再構築補助金等を活用した支援、プッシュ型支援に向けた中小企業支援機関の人材育成、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大等で中小企業を含むサプライチェーン全体の取組みを促進する」としている。（編集担当：森高龍二）

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