岸田文雄総理は２日、１７超円規模の総合経済対策についての記者会見をし、扶養家族を含め１人あたり４万円の減税、低所得世帯に７万円の給付を行うとした根拠について「可処分所得を支援することにより、消費等も萎縮することなく、賃金と投資の好循環、成長と分配の好循環をしっかり回すところに持っていきたい」狙いがあるとした。


　４万円減税のうち３万円は所得税、１万円は住民税での減税とし、３万円の所得税減税は来年６月のボーナス時期に実施する。


　岸田総理は「２年間はコロナ禍において、国民に苦労いただいた時期。こういった時期、様々な経済活動の結果として、税金、特に所得税・住民税、３兆円余りの増収が示されている。その税の増収を可処分所得の下支えに使う。分かりやすい形が適切」と語った。


　岸田総理は「今現在、世界的なエネルギー危機を始め、外生的な要因も多分にあって、大変な物価高騰に見舞われている。物価に賃金が今現在は追いついていない。賃金はまだ伸ばそうといているわけですが、可処分所得、余裕がないと消費が萎縮してしまうことになる」と可処分所得の下支えに必要な対策である旨を強調した。（編集担当：森高龍二）

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