新藤義孝経済財政政策担当大臣は２１日、今年度の経済成長率について「実質１．６％程度、名目で５．５％程度の成長になる」との談話を発表した。


　新藤大臣はこの数字について「我が国経済は３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られるものの、賃金上昇は物価上昇に追い付いていない。

個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いている」としながらも「デフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、経済財政運営に万全を期すことで実現する」とした。


　また来年度の成長率に関しても民需主導の経済成長実現により「実質１．３％程度、名目３％程度と見込まれる」とし、その要因については「官民連携で所得の増加が物価上昇を上回る経済を実現していく中で、個人消費の安定した増加が見込まれることや科学技術の振興及びイノベーションの促進、ＧＸ、ＤＸ、半導体・ＡＩ等の分野での国内投資の促進、新技術の社会実装等への支援を推進する中で設備投資の拡大が見込まれる」との見方を示している。（編集担当：森高龍二）

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