裏金議員全員を議員辞職させるべき　共感１万超 (2024年4月5日)

自民党派閥の政治資金パーティーでの裏金問題で自民党は４日、党紀委員会を開き、３９人の処分を決めた。世耕弘成前参院幹事長と塩谷立元文科大臣は「離党勧告」の処分とした。 一方、下村博文元文科大臣と西村康稔前経済産業大臣は「１年間の党員資格停止」、高木毅前国対委員長は「半年間の党員資格停止」。 松野博一前官房長官、武田良太元総務大臣、萩生田光一前政調会長、堀井学元内閣府副大臣、三ツ林裕己元内閣府副大臣、橋本聖子元五輪大臣、山谷えり子元国家公安委員長、平沢勝栄元復興大臣、林幹雄元国土交通副大臣は「１年間の党役職停止」とした。 このほか杉田水脈元総務大臣政務官、衛藤征士郎元外務副大臣ら８人を「半年間の党役職停止」。丸川珠代元環境大臣、堀井巌元外務副大臣ら１７人を「戒告」処分とした。 離党勧告になった場合、従わなければ「除名」となり復党できないが、勧告に従って離党すれば復党に道がのこる。コロナ禍で銀座クラブで飲酒した３議員が離党勧告を受け離党するも、すぐ復党した。党員資格停止になると停止期間中は当然、総裁選への立候補・投票はでず、選挙で公認はもらえない。しかし、選挙区に自民党が候補を立てずに事実上の支援環境を整えることも考えられる。 日本共産党の山添拓政策委員長は「離党勧告で離党させても、ほとぼりが冷めれば速やかに復党させるのが例となっている。最も重い処分の２人をその程度で済ませるというのか」と発信した。 あわせて。「５年で５００万円という線引きも、それをはるかに上回る裏金の二階（俊博元自民幹事長）氏を除外するのも、恣意的で理解しがたい。なにより真相が闇のまま」と問題の解決になっていないことを指摘した。 ネット上では「３９人だけじゃなく、８０人の裏金議員全員に対し、議員辞職させるべき。国民はインボイスで1円単位まで収支を把握されて課税されるのに、自民党の国会議員だけ裏金無税とか絶対に許せない」と憤りを込めた書き込みがあり、これに「共感」したが１万人を超えている。（編集担当：森高龍二）