岸田文雄総理はフランス、ブラジル、パラグアイなど訪問後の内外記者会見で、今回の成果について、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）閣僚理事会での議長国として「変化の流れの共創というテーマの下、気候変動、デジタル・ＡＩ（人工知能）、自由貿易、経済安全保障等の課題について議論を主導した」と振り返った。


そのうえで「今回、特に安全安心で信頼できるＡＩの実現に向けた取組みを強化するため、４９か国・地域の参加を得て『広島ＡＩプロセス・フレンズグループ』の立ち上げを発表できたこと、脱炭素社会の形成に向けた閣僚対話をＯＥＣＤと共に立ち上げられたことは重要な成果と考えている」と述べた。


　岸田総理は「ＯＥＣＤの強みは民主主義と市場経済という共通の土台を持つ３８か国がメンバーとなり、さまざまな分野でのルールやスタンダード形成を行っている点にある。また２０００人を超えるエコノミストを擁し、その豊富なデータや分析力も強みだ」と述べた。


　またフランス・マクロン大統領との首脳会談での成果について「ウクライナや中東、東アジア情勢等の国際情勢についてじっくり議論を行うとともに、２国間関係については日仏部隊間協力円滑化協定、いわゆるＲＡＡの正式交渉開始という具体的な成果を発表することができた」と強調した。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ