政府・自民党は国民の信頼得て事進める力失った　野田元総理 (2024年7月2日)

立憲民主党の野田佳彦元総理は１日、自民党が自民党所属国会議員約４分の１にあたる８５人による裏金事件とその実態解明への怠り、政治資金規正法改正案の「ざる法」化により「（政府と自民党は）国民の信頼を得て物事を前に進める力をすっかり失った」とブログで指摘した。信頼回復には政権交代しかないようだ。 野田氏は「信なくば立たず、は岸田総理も多用する言葉ですが、失墜した信頼を取り戻せないまま、政治が成り立たない現実が生まれつつある」と指摘。 野田氏は「物価高対策も少子化対策も外交政策も経済政策も、全て国民の信頼がなければ絵に描いた餅になるが、政府も自民党もすっかり（国民の信を得て事を進める力を）失った」とし、主な理由に3点を挙げた。 第１は「裏金事件。しかも政治資金としてきちんと使い途を明らかにできないなら、そのカネは所得とみなすしかない。領収書がないなら、税務署に行って税金を払うのが世間の常識。しかし、１人も修正申告しない。裏金事件というより脱税事件とみなすべき」との認識を記した。 また第２は実態解明を怠った。起訴された３人を除く８２人の裏金議員のうち「衆参の政治倫理審査会へ７３人が出席拒否。出席し弁明した安倍派幹部らもウソをついていたとしか思えない」とした。 第３は政治資金規正法改正案を「ざる法」にした。「反省していない。投票行動で猛省を促すしかない」と国民が選挙の投票行動で自民に反省を促すしかないことを綴った。（編集担当：森高龍二）