能登半島地震の被災地視察のため石川県を訪ねた岸田文雄総理は１日「和倉温泉の再生は能登地域の生業、再建の象徴と認識している」と再建へ意欲を示し、アピールした。


　岸田総理は「和倉温泉は日本有数の温泉地だ」とし「全額公費による解体とか、最大１５億円のなりわい補助金、国ファンドによる金融支援など、あらゆる手段を活用して再建を進めていきたい」とした。


　また民有護岸の自治体への所有権移管による「公共帰属による復旧」について岸田総理は「和倉温泉の中心的観光名所であり、創造的復興に不可欠なインフラであることに鑑み、旅館等関係者及び県、市等が一体となった『和倉温泉護岸復旧会議による護岸復旧方針』を踏まえて、国も前面に出て適切に対応していきたい。管理のために人が通れる程度の最小限の通路は必要ではあり、護岸復旧会議の方針に基づいて中心的観光名所としての活用と両立させなければならない」との認識を示した。


　能登半島地震から半年を経過して、岸田総理は「公費解体、宅内配管修繕、さらに液状化対策など、まだまだ加速しなければならない課題が残っていると認識している」と語り「本日、復興現場に近いのと里山空港にある石川県の奥能登総合事務所に『能登創造的復興タスクフォース』を発足させた」と述べた。


　そのうえで「タスクフォースで現場が抱える課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路（あいろ）と言われるような部分について省庁にまたがる課題、オール霞が関として対応する」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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