岸田文雄総理は8日、人工衛星とＡＩ（人工知能）を活用し水道管の維持管理に取組んでいる愛知県豊田市を訪ね「説明を受け、デジタルの力で、これまで徒歩で網羅的に行っていた漏水調査を時間と費用を１０分の１に効率化させる、こうした取組みの説明を受け、効果を実感させていただいた」と人手不足の中で省力化・効率化に大きい効果を実感したとした。


　そのうえで「上下水道ＤＸ技術のカタログを本年度中に策定したい。

そして今後５年程度で標準装備を進めていきたい。あわせて、能登半島地震での上下水道の甚大な被害を経験したとし、この施設が機能を失うとシステム全体が機能を失う、こういった最重要施設、避難所等の重要施設、こうしたものに係る管路等の耐震化状況の緊急点検を開始し、１０月までに完了する」とした。


　岸田総理は「上下水道行政の国土交通省への一元化を機に、今年度内に全ての自治体において、上下水道耐震化計画の策定更新を進めていく」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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