企業団体献金は涜職罪等の可能性　元最高裁長官 (2024年9月27日)

立憲民主党の野田佳彦代表は自民党政治の裏金問題などで失った政治の信頼回復へ、金権腐敗政治を終わらせるため政治資金規正法の再改正で「連座制強化」「企業団体献金禁止」「政策活動費禁止」などを実現することを特にアピールしている。 企業団体献金は企業の正当な活動などと岸田文雄総理は語ったが、日本共産党の田村智子委員長が今年の国会質問で衆院「政治改革に関する調査特別委員会」で元最高裁長官・岡原昌男氏が発言していた内容を紹介。法に抵触する可能性があり、なにより、政治がゆがめられる温床になっていることを指摘した。 岡原氏は「会社の利益につながらない『献金』は『株主に対する背任』となり、見返りを要求するような『献金』は涜職（とくしょく）罪』となる恐れがある」と指摘していた。 田村氏は岡原氏の指摘を踏まえ「これが企業献金の本質」と述べ、「金権腐敗政治の根を断つには企業団体献金廃止しかない」と訴えていた。一つ一つの政策で共有できるところは党派を超えて実現することが強く求められている。（編集担当：森高龍二）