資産運用立国政策　岸田政権引き継ぐ　石破総理 (2024年10月4日)

石破茂総理は３日、第１回資産運用フォーラム年次会合にビデオメッセージで「石破政権でも『資産運用立国』の政策を着実に（岸田政権から）引き継ぎ、更に発展させる」とアピールした。 石破総理は「地方への投資を含め、内外からの投資を引き出す『投資大国の実現』を経済政策の大きな柱のひとつとしている」とも語り「資産運用立国により、新しく形成され始めた投資資金の流れが特定の投資家や企業・分野だけではなく、国全体の経済成長や家計部門への還元をもたらすよう取組んでいく」とした。 石破総理は「そのために幅広い層の家計が長期安定的な資産形成を実現するとともに、企業の統治・経営の改革を強化して持続的・構造的な賃上げと投資を促進し、社会課題解決に向けた投融資、スタートアップに対する投資といった、十分には発達していない分野への資金供給を促進することを目指す」とも述べた。 加えて「物価高対策、労働市場改革、物価上昇に負けない賃上げの定着等を実施し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指す」と述べた。政府は家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に向かわせ、企業価値向上の恩恵を家計に還元、更なる投資や消費に繋がればとの狙いで岸田政権が推し進めてきた。石破政権はこれを引き継ぐとしている。こうした流れで金融所得課税の見直しなどが出来るのか、これも岸田政権同様、経団連などの反対で早くも先送りになりそうな気配だ。（編集担当：森高龍二）