個人消費　力欠いてきた、物価に賃金追いつかず
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　月例経済報告関係閣僚会議は２９日、１０月の我が国経済の基調判断として「現状の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。先行きについては「雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としている。


　その一方で「ＧＤＰの５４％を占める個人消費は名目で過去最高になっているが、実質は賃金の伸びが物価上昇に追いつかなかったこともあって、力強さを欠いてきた」としている。


　また「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっている」と下振れ要因も示した。


　あわせて「物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。


　関係閣僚会議では「政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。日本銀行には経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」とした。（編集担当：森高龍二）

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