政府は定員割れが続いている自衛官、特に若手の任期制士確保のための処遇改善策の一環として、自衛官任用前の自衛官候補生としての採用制度を廃止し、最初から自衛官として採用する新たな「任期士制度」を創設する方針。法改正の上、来年度から募集を開始し、２０２６年度から採用する考えだ。


　現在は自衛官任用前に非自衛官身分で一定期間にわたり基礎教育訓練に従事させ、その後に自衛官（２士）になる。自衛官候補生は自衛官の身分でないため有事に際しても任務に従事することはない。また初任給も月額１５万７０００円（地域手当除く）で一般曹候補生の１９万８８００円（同）からすれば４万１８００円の開きがある。


　このため、当初から自衛官として採用すれば任務に従事させる士確保になるメリットがあるほか、任期制士の処遇も一般曹候補生と同等になるので処遇改善になる。任期制士は陸自が２年、海自・空自が３年で、この任期で任用されている。


　石破総理は２６日の関係閣僚会議で「自衛官の充足が９割しかいないということは大変なこと。防衛省・自衛隊のみならず、各省一致してこの問題に取組むことが日本国の独立と平和を維持するために極めて重要と認識している」と強調した。（編集担当：森高龍二）

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