政治改革に年内結論意欲も企業献金触れず　総理 (2024年12月1日)

石破茂総理は２９日行った所信表明演説で自民党派閥による裏金問題に端を発した「政治とカネ」問題に伴う政治改革への取組みについて「国民の政治に対する信頼を取り戻すため、様々な課題について、党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含め、結論を示す必要があると考えている」と年内に結論を国民に示したい考えを鮮明にした。 石破総理は「先の総選挙の結果は主権者である国民からの政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であったと受け止めている」と率直に国民からの叱責の結果だとの認識を示した。 そのうえで「政治は国民のものとの原点に立ち返り、謙虚に、真摯に、誠実に国民と向き合いながら政治改革に取組んでいく」とし「政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進める」と明言した。 また「調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開及び残金返納に向けて既に国会で御議論いただいている」とし「これらの様々な課題について党派を超えて議論し、年内に、必要な法整備も含め、結論を示す必要があると考えている。誠心誠意、尽力していく」と述べた。 一方で、野党が求める「企業・団体献金の禁止」や「パーティー券購入禁止」については演説で触れることさえなかった。５日の衆院予算委員会、６日の参院予算委員会でも大きな争点のひとつにあがりそう。（編集担当：森高龍二）