総理就任前まで党の水産総合調査会長を務めてきた石破茂総理は４日都内で開かれたＪＦ（漁業協同組合）全国代表者集会にビデオメッセージを寄せ、日本の水産業振興へ「若い方、女性の方、そういう方々が漁業やってみよう、水産業やってみよう」という環境づくりには「格好がよく、給料が高く、休暇がある、３Ｋの水産業に」と述べ「それを実現するにはスマート水産業が必要」と強調。


　そのうえで「海業、そして水産業、スマート水産業、これらの重要性をよく認識した上で、政府として引き続き皆様方の発展のために努力していく」とエールを送った。


　また「我が国の排他的経済水域の面積は世界第６位。海水の量で言えば、日本の周りの海は深いので、我々が魚の捕れる海水体積で言えば世界２位か第３位だったはず。日本の水産業の潜在力は世界１、２を争うと思っている。一方で「漁獲量はピークの半分以下になった。どこに原因があり、どう解決するかということは喫緊の課題。水産業に従事される方は１５万人、かつての何分の１にもなった。それに歯止めをかけたいと思っている」と思いを伝えた。


　また能登半島地震で大きな被害を受けた能登地方の水産業の復旧・復興に向けても「今後とも政府挙げて、切れ目のない支援を行う」と約した。（編集担当：森高龍二）

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