政策活動費「完全廃止」与野党が合意 (2024年12月18日)

立憲民主党の後藤祐一国対委員長代理は「１６日行われた衆院政治改革特別委員会で野党７党が提出した『政策活動費完全禁止法案』を自民党が丸呑みした」とXで発信した。 後藤氏は「ブラックボックスとして残っていた『公開方法工夫支出』なるものも（自民党は）完全に諦めた」と発信し「野党が過半数になった国会を物語る成果だと思う」と総選挙で与党が過半数割れになった成果とした。 そのうえで「残るのは企業・団体献金の禁止だ」とし「これについても来年３月末までに精力的に議論したうえで、結論を得るという内容の合意が、今、事実上行われた。１７日に正式に確認される」としている。「熟議と公開の国会、目に見える成果を上げ続けていく」としている。 政策活動費の完全廃止で与野党が合意したことで完全廃止に向けての法案は１７日に衆院を通過する見通しになった。合わせて政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案や収支報告書のデータベース化する法案も衆院を通過の見通しとなり、企業・団体献金の禁止を除いては今国会での成立に目途が立ってきた。（編集担当：森高龍二）

政策活動費「完全廃止」与野党が合意

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