能登半島地震から１年を迎えた中で、日本共産党の機関紙「赤旗」は１日の「主張」欄で、復興復旧へ「声を上げ要求し、希望を開こう」と呼びかけた。


　「新たな制度の枠を」との主張では「現状では合併や公務員減らしで市町に余裕がないため、相談しても、現行制度の枠内で『制度上できない』で終わっています」とし「能登は農林水産業を基盤に食文化、工芸などが一体となった地域です。

伝統産業、朝市再建のためにも農林水産業の再建がカギです。泥で覆われた水田、隆起した港などの基盤整備は国の全面的支援なしにできません。従来の延長でない支援に国が取組むことに地域再生がかかっています」と制度の拡充を求めている。


　また「能登の里山里海は世界農業遺産」としたうえで「自然と人間の営み、歴史と文化の積み重ねの魅力に復興の可能性、潜在力があります。しかし『創造的復興』の名で本来のよさを損ない、被災者の自己決定に寄り添わない効率化・集約化がすすみかねません」と危惧した。


　主張では「能登で起きている問題は全国で起きうることです。国民の安全・安心を守るというなら、まず能登の復旧・復興に全力で取組む政治が求められています」と提起している。（編集担当：森高龍二）

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