石破茂総理は２０２６年度の防災庁設置に向けて記者団の問いに「国会対応、外国との対応もあるので、東京に置いておかねばならない部局もあるが、分局制にするかどうするかも含め、どこに設置するかということはリダンダンシー（機能不全に陥らないようにするため）の観点からもきちんと議論し、早急に解を出さねばならない」と設置形態を早く決めたい考えを述べた。


　石破総理は「これから３０年の間に南海トラフ（地震）が起こる確率が８０％、首都直下（型地震）が７０％ということなので、いつあってもおかしくない、あるか、ないかではなくて、いつあるかという段階である」と個人の認識としての認識を示した。


　そのうえで「災害を避けることはできないことなので、その後、起こることはすべて人災なのであって、どのような対応ができるか、震災に対応するような、そういう建築物がどれほど整備されているかということは、きちんと点検しながらやっていかねばならないと思っている」とした。


　また「避難所の体制も更に更にスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）を念頭に飛躍的に改善していかねばならないと思っている。事前も事後もきちんと対応できる、そのための防災庁」と防災庁設置の意義を強調し、防災庁から「防災省」への昇格も目指していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）

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